￭インフルエンザ、流行の兆し 今季初めて１週間で患者1000人を超える

　インフルエンザの患者数が増え始めています。国立感染症研究所によると、全国5000カ所の定点医療機関である小児科と内科から報告された患者数は５週連続で増え、11月18日から24日までの最新の１週間では1319人と、今季初めて１週間で1000人を超えました。
　インフルの流行期は例年12月から３月ごろで、厚生労働省は流行前の予防接種や日常的な手洗いを呼び掛けています。
　首都圏でも患者が増加し、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県の４都県では306人と前週から倍増しました。滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県の近畿６府県では85人と前週から８人増えました。九州地方と山口県では前週の約３倍の161人が報告されました。
　全国では北海道が１医療機関当たり１・29人で、流行開始レベル（１人）を超えました。次いで沖縄県、佐賀県、岩手県、岐阜県の順で多く、35都道府県で前週より増えています。
　学級閉鎖も出始めており、休校や学年閉鎖、学級閉鎖をした保育所や小中高校も、４都県で前週の３施設から10施設に増えました。近畿６府県では、前週は報告がなかったものの、６施設ありました。
　東京都足立区の和田小児科医院では、子供を連れた母親らが予防接種に訪れており、一緒に接種を受ける母親もいます。ワクチンは接種から効果が出るまでに２週間ほどかかるため、東京都医師会予防接種委員長も務める和田紀之院長は「流行する前の今の時期にうっておいてほしい」と話しています。　
　ただし、ワクチンはインフルエンザにかかった時の重症化防止に有効なものの、感染そのものは防げないとされています。このため、予防接種を受けても、外出後の手洗い、うがいなど日常の予防対策は欠かせません。手洗いは手や指などに付着したインフルエンザウイルスを物理的に除去するために有効な方法であり、うがいは口の中を洗浄にします。
　一方、厚生労働省は、抗インフルエンザ薬「リレンザ」の有効期限を、従来の７年から10年に延長することを認める通知を、25日付で都道府県などに出しました。
　新型インフルエンザ対策用に国や都道府県が備蓄できる期間が長くなります。
　製造販売元のグラクソ・スミスクライン社が、適切に保管すれば10年間は品質に問題はないとの試験結果を厚労省に報告したことを踏まえました。新たな出荷分だけでなく、現在の備蓄分も期限延長が認められます。
　厚労省によると、備蓄されているリレンザは計905万人分あり、うち国による備蓄分59・５万人分が今年度中に期限切れになる見込みでした。この分の買い替えが不要になれば、14・５億円を節減できるといいます。

　２０１３年１１月３０日（土）

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