￭新薬の国内開発を優先 厚労省、審査期間を短縮へ

　患者が少ない難病やがんなどの治療薬について、厚生労働省は、世界に先駆けて国内での開発を目指す企業を優先的に審査し、承認までの期間を短縮する新たな仕組みを導入することを決めました。
　患者が少ない難病やがんなどの治療薬を巡っては、採算が取れないといった理由から開発に参入する企業が少なく、患者団体などは改善を求めています。
　このため、厚労省は、患者が少ない病気の治療薬について、世界に先駆けて国内での開発を目指す企業を優先的に審査する新たな仕組みを導入することを決めました。
　具体的には、治験の際に求められている審査機関への相談にかかる時間を現在の半分の１カ月程度にするほか、およそ１年かけて行っている薬の承認審査も短くするなどして、承認までの期間をこれまでより７カ月程度短縮するとしています。
　今月24日に決定した政府の新成長戦略（日本再興戦略改訂版）にも、世界に先駆けた医薬品などの実用化の推進が盛り込まれています。
　厚労省は、「新たな仕組みを来年度には導入し、新薬の開発にかかる企業のコストを減らすなどして日本の薬を世界に発信していきたい」と話しています。

　２０１４年６月３０日（月）

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