￭妊産婦の自殺、10年間で63人 東京23区、産後うつ病などで

　自殺で亡くなった妊産婦が東京23区で2005〜2014年の10年間に計63人に上ることが、東京都監察医務院などの調査でわかりました。妊産婦の自殺数についての本格的な調査結果が明らかになるのは、初めて。
　出産数に占める割合は10万人当たり８・５人となり、お産に伴う出血などによる妊産婦死亡率の約２倍に上ります。妊娠・出産期の死因として自殺が最も多いことになり、メンタルケアの充実などが急がれます。
　日本産科婦人科学会などの調査依頼に基づいて、東京都監察医務院と順天堂大の竹田省教授（産婦人科学）が調査し、23日、東京都内であった同学会で報告しました。
　東京23区の2005〜2014年の自殺者の記録を調べた結果、「妊娠中」の女性23人と「出産後１年未満」の女性40人の計63人が含まれていることが、判明しました。自殺の時期では、「妊娠２カ月」の12人、「出産後４カ月」の９人が多くなっています。
　「出産後１年未満」の６割に、うつ病や統合失調症などの精神疾患の通院歴がありました。うち半数が、産後半年ごろまでに発症するとされる「産後うつ」でした。また、「出産後１年未満」の４割、「妊娠中」の６割には精神疾患での通院歴はありませんでしたが、中には育児に悩むものの受診を拒否していた人もいたといいます。
　2005〜2014年の東京23区内の出産数は計74万951人。東京都が集計した出産数10万人当たりの妊産婦死亡率は４・１人（2005〜2013年平均）で、自殺者は約２倍になります。
　日本産科婦人科学会は来年改定する診療ガイドラインに、妊産婦の精神面をチェックし、産後うつになる危険性の高い女性を早期に見付ける問診などの具体策を盛り込む方針。
　竹田教授は、「自殺がこれほど多いとは驚きだ。全国的な数を把握し、妊娠中や周産期のメンタルヘルス対策を充実させることが重要になる」と話しています。
　国内の妊産婦死亡率は、医療技術の進歩などで年々減少し、ここ10年は出産数10万人当たり３〜４人前後と、50年前の84人から大幅に低く、より安全な出産が可能になりました。しかし、今回の東京都監察医務院などの調査で、これまで集計から漏れていた「自殺」を加えると、妊産婦の死亡率は拡大することになります。
　調査では、出産後に自殺した人の３分の１が産後うつだったことが判明しました。産後うつは、ホルモンバランスの変化や育児の悩みなどから、国内で出産した女性の約10人に１人がなるとされます。また、自殺した妊産婦の約半数に、精神科の通院歴がありました。妊娠中や出産後は社会から孤立しがちな上、胎児や母乳に影響する心配から薬の服用を中断して症状の悪化を招くケースが多いといいます。精神科と産婦人科が連携し薬の処方を調整するなど、適切なフォローがあれば救えた命があった可能性もあります。
　最近では助産師や保健師が妊産婦の精神面の簡単な相談に応じられる体制が整いつつあり、専任職員付きの相談窓口を設置する自治体も増えています。妊産婦の自殺は、国内で年間３万人近くが自ら命を絶つ状況に比べれば少ないものの、残された家族への影響は大きく、お産をより安心・安全にするためメンタルケア充実が不可欠です。

　２０１６年４月２６日（火）

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