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■子宮移植、容認4割、認知2割弱 慶大が意識調査 [健康ダイジェスト]

 スウェーデンで出産例が報告されている子宮移植について、慶応大の研究チームがインターネットで意識調査したところ、子宮移植を容認する回答が4割を超えました。ただし、この子宮移植の技術を知らない人も多く、研究チームは「日本社会で許容されうるのか、さらに情報提供と議論が必要だ」としています。
 研究チームは2014年12月、調査会社を介して25~39歳の女性を対象にインターネットで調査。3098人の有効回答を分析したところ、子宮移植について「大いに賛成」「賛成」との回答は合わせて1369人と、44・2パーセントを占めました。「どちらともいえない」との回答は47・5パーセントに上りました。
 子宮移植を受ける人はどんな人が適切かという問いには、「生まれ付き子宮がない人」を選んだ人が54・4パーセントで最も多く、「悪性腫瘍(しゅよう)で子宮を失った人」が20・0パーセント、「子宮はあるが奇形や癒着で妊娠できない人」が18・4パーセントで続きました。
 子宮移植の手術はトルコやスウェーデンなどで実施され、調査直前の10月には、生まれ付き子宮がないものの卵巣は正常に機能している当時36歳のスウェーデン人女性が、7年前に閉経した当時61歳の知人女性から子宮の提供を受け、妊娠31週で帝王切開により世界で初めて出産に成功したことが報告されています。しかし、こうした事例を「聞いたことがある」と答えた人は17・6パーセントにとどまりました。
 子供を持つ方法としてはどんな方法が適切かという問いには(複数回答可)、「養子制度」が62・1パーセントで最も多く、「子宮移植」は34・7パーセント、「代理母」は18・1パーセント、「いずれも支持しない」は17・8パーセントでした。
 日本でも、慶応大などのチームが、5年以内に人での子宮移植の実施を目指しています。木須伊織特任助教は、「子宮移植自体が日本ではあまり知られていないことが示された。さらに情報提供をし、議論を重ねた上で子宮移植が許容されるか判断する必要がある」と話しています。
 調査結果は、5月20日付でアメリカの科学誌プロスワンに掲載されました。

 2016年6月4日(土)

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