￭2014年度のメタボ健診受診率は48パーセント 目標の７割は依然未達成

　政府は、中高年への実施が義務付けられている特定健康診査（メタボ健診）の受診率を、来年度の2017年度までに70パーセントとする目標を掲げていますが、2014年度は48・６パーセントにとどまり、目標と開きのあることがわかりました。
　メタボ健診は、内臓に脂肪がついて病気になる危険性が高まるメタボリックシンドローム（代謝症候群）を早期に発見し改善につなげようと、40歳から74歳までの人を対象に実施することが義務付けられており、政府は2017年度までに受診率を70パーセントとする目標を定めています。
　こうした中、厚生労働省のまとめによりますと、対象者約5385万人のうち、2014年度にメタボ健診を受けた人は約2616万人で、受診率は前の年度より１ポイント微増して48・６パーセントとなり、目標の70パーセントを達成できなかったことがわかりました。
　公務員らが加入する共済組合で74・２パーセント、大企業の会社員ら向けの健康保険組合では72・5パーセントと目標の70パーセントを超えましたが、市町村が運営し自営業者らが入る国民健康保険は35・３パーセントでした。
　また、メタボ健診を受けた人のうちメタボリックシンドロームに該当する人は、予備群と呼ばれる人を含めて26・２パーセントと、全体のほぼ４人に１人に上ったということです。
　メタボ健診の受診率が目標と開きがあることについて、厚労省は事業所が受診を指示する会社員などと比べて、扶養されている家族は受診率が低いなどと分析しており、目標の達成に向けて、今後、具体策を検討する方針です。

　２０１６年７月１７日（日）

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