￭がん診療連携拠点病院、７割近くが緩和ケアの体制が不十分 総務省が調査し勧告

　全国で地域ごとに指定されている「がん診療連携拠点病院」について総務省が抽出調査を行ったところ、７割近い病院でがんによる体や心の苦痛を和らげる専門医が常駐していないなど、緩和ケアの体制が十分ではないことがわかり、総務省は厚生労働省に対し体制を整備するよう勧告しました。
　がんの緩和ケアは、患者が仕事など日常生活をよりよく過ごしながら治療を受けることができるよう、体の痛みや心の苦しみを和らげるもの。厚労省は、全国のおよそ400の医療機関を「がん診療連携拠点病院」に指定し、緩和ケア専門の医師や看護師を配置するなどにより、体制の充実を図っています。
　こうした緩和ケアの実情について、総務省行政評価局が今年１月、全国の17都道府県の51の拠点病院を抽出して調べたところ、適切に薬を投与するなどして患者の体の痛みを和らげる専門の医師を常駐させていないなど、７割近い病院で体制が十分ではないことがわかりました。
　中には、カウンセリングなど心のケアを行う医師として、専門の資格を持っていない耳鼻咽喉科の医師を配置していた病院もあったということです。また、７つの病院では緩和ケアチーム専従の看護師を配置していないなど、拠点病院に求められる要件を満たしていない施設もあったということです。
　この結果を受けて、総務省は厚労省に対し、自治体や拠点病院と連携して緩和ケアの体制を整備するよう勧告しました。
　高市早苗総務大臣は記者会見で、「緩和ケアの実施状況は不十分で、がん患者やその家族の立場に立った対策を徹底してほしい」と述べました。
　緩和ケアに詳しい国立がん研究センターの若尾文彦医師は、「特に人口減少が進む地方都市ではがんや緩和ケアを専門とする医師や看護師を確保することが難しい現状がある。緩和ケアを待ち望む患者のためにも、自治体や病院などが連携して、地域の限られた医療者を有効活用できるよう体制を見直す必要がある」と指摘しています。

　２０１６年９月３０日（金）

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