￭介護と障害に共通のサービスを創設 厚労省、2018年度実施を目指す

　厚生労働省は、介護保険と障害福祉両制度に共通のサービス創設の方針を固めました。高齢の障害者が、一つの事業所で一括してサービスを受けられるようにするなど、利用者の利便性を高めるのが狙い。
　2018年度の実施を目指し、20日に開会する通常国会に関連法案を提出します。
　介護保険と障害福祉の両制度は、サービスを提供するのに、それぞれ指定を受ける必要があります。このため、65歳以上の高齢の障害者が、障害福祉事業所で介護サービスを受けられないなどの課題が指摘されています。そこで厚労省は、通所や訪問など、いずれの制度にもあるサービスについて、事業者が両方の指定を受けやすくするよう制度を見直します。
　厚労省は、高齢者や障害者、児童といった福祉分野に関し、地域住民とも協力して包括的にサービスを展開する「地域共生社会」を目指しています。高齢化がさらに進む中、地域内の限られた施設や人材の有効活用を促します。
　実施には介護保険法や障害者総合支援法などの改正が必要で、関連法案を一括し、「地域包括ケアシステム構築推進法案」として提出する方針です。
　この地域包括ケアシステム構築推進法案には、介護サービス利用時の自己負担について、特に所得の高い人は、現在の２割から３割に引き上げることも盛り込みます。対象は、単身の場合で年収340万円（年金収入のみの場合は344万円）以上、夫婦世帯は年収460万円以上。当初は単身で年収383万円以上を想定していたものの、見直しました。
　負担増になるのは、原則65歳以上の利用者の３％に当たる12万人で、2018年８月実施を目指します。
　一方、40～64歳の介護保険料について、年収の高い会社員らの負担が増える「総報酬割り」の導入も盛り込みます。2017年８月分からの適用を想定しています。

　２０１７年１月１５日（日）

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