￭無痛分娩、体制を整備して実施すべき 日本産婦人科医会が提言

　日本産婦人科医会は、麻酔を使って陣痛を和らげる無痛分娩（ぶんべん）を実施する医療機関に対し、出血や麻酔合併症などに適切に対応できる体制整備をするよう提言することを決めました。
　同医会が毎年まとめる、産婦人科医らに向けた妊産婦の安全なお産に関する提言に盛り込みます。提言で無痛分娩に言及するのは初めてで、８月末までに正式にまとめる予定。
　全国の産婦人科の医師でつくる日本産婦人科医会は、全国で起きた出産前後の女性が死亡した事例などを検証し、毎年、防止策を提言しており、５日、大阪府吹田市で会合を開いて今年の提言をまとめました。
　提言案では、無痛分娩は陣痛促進剤（子宮収縮薬）や器具を使って新生児を引き出す方法が必要となることが多く、通常の出産とは異なる管理が必要だと指摘。麻酔薬を使うことによる局所麻酔薬中毒など、まれではあるが起こり得る命にかかわる合併症に適切に対応できる体制が必要だとしました。
　お産全体の中で無痛分娩の事故率が高いというデータはありません。ただ、大阪府、兵庫県、京都府などで、無痛分娩による出産で妊婦に麻酔したところ、中毒症状とみられるけいれんが起き、急いで帝王切開を行った新生児が重い障害を負ったり、妊婦が呼吸困難になって死亡したりした事故事例が報告されたため、提言の中で安全策の重要性に言及することにしました。
　日本産婦人科医会の石渡勇常務理事は、「無痛分娩は、通常の分娩とは異なる安全管理が求められ、認識を新たにして体制を整えてもらいたい。異常が発生した時にすぐに蘇生できる体制を整えておくことや、助産師や看護師らも必要な留意点を普段から把握しておくことが必要だ」と話しています。

　２０１７年８月６日（日）

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