￭交通事故後の一貫病床に藤田保健衛生大病院を選定 自動車事故対策機構

　交通事故の被害者対策を担う国土交通省所管の独立行政法人「自動車事故対策機構」（東京都墨田区）は６日、事故による脳損傷で最重度の障害を負った患者を治療する新しいタイプの専門病床（５床）を、藤田保健衛生大学病院（愛知県豊明市）に委託すると発表しました。
　これにより、自動車事故対策機構の専門病床は全国９カ所計295床になります。事故直後から患者を受け入れ、リハビリまで一貫して行う新しいタイプの専門病床（一貫症例研究型）で、来年１月から患者を受け入れる予定。
　自動車事故対策機構は、自賠責保険の資金を活用し、50～80床の「療護センター」４カ所と、一般病院に委託してセンターに準じた治療を行う「委託病床」（12～20床）４カ所を運営。「遷延（せんえん）性意識障害」と呼ばれる最重度の患者が、手厚い治療とリハビリを最長３年間受けられます。
　従来の専門病床は、複数の病院で治療を受け、病状が安定した患者を受け入れており、事故から入院まで通常１年程度かかります。だが、自動車事故対策機構の調査によると、専門病床に入るまでの期間が短いほど改善する傾向があります。
　藤田保健衛生大学病院に開設される一貫症例研究型の委託病床は、入院までの期間を短縮するねらいがあります。事故直後から同病院の救命救急センターで受け入れ、急性期治療をした後、併設の専門病床で同じ医師らがリハビリを一貫して行います。効果が確認されれば、自動車事故対策機構は委託先を拡大する方針です。
　記者会見した自動車事故対策機構の浜隆司理事長は、「早期に一貫した治療を始めることで回復が期待できる」と話しました。湯沢由紀夫・藤田保健衛生大学病院長は、「しっかりとした医療チームを作って、最重度の後遺障害者に対する医療モデルを確立し、成果を日本中に発信していきたい」と抱負を語りました。

　２０１７年１０月８日（日）

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