￭民間バンクの臍帯血、厚労省の通知後も廃棄進まず 対象は2100人ぶん、廃棄決定は131人ぶん

　希望者から臍帯血（さいたいけつ）を有料で預かる民間バンク７社が、契約終了後も保管していて流用可能な約2100人ぶんの臍帯血のうち、厚生労働省の廃棄通知を受けて廃棄が決まったのは131人ぶんにとどまっていることが明らかになりました。
　1472人ぶんについては契約者と連絡がつかず、処分のめどが立っていないといいます。
　東京都や大阪府などのクリニックで他人の臍帯血を使った再生医療が無届けで行われ、臍帯血業者や医師らが逮捕された事件では、過去に破産した茨城県の民間バンクから臍帯血が流出。効果が未確立で拒絶反応や感染症を引き起こすリスクもある、がん治療や美容などの名目で、患者に投与されていた経緯があります。
　厚労省は契約切れの臍帯血の保管が続けば同様の問題につながる恐れがあるとして、速やかに廃棄するよう求めています。
　厚労省が９月に発表した実態調査で、全国の民間バンク７社で計約2100人ぶんの臍帯血が保管されていることが判明。厚労省は臍帯血を契約者に返還するか、廃棄するよう７社に通知を出しました。これまでの契約は、契約終了後に自動的に廃棄する仕組みになっておらず、多くは所有権が民間バンクに移るとされていました。
　大半の臍帯血を保管し、厚労省の実態調査に企業名を公表したステムセル研究所、アイル、ときわメディックスの民間バンク３社が保管している契約期限切れの臍帯血は計2020人ぶん。うち、契約者との連絡が取れたことを受けて廃棄を決めたのは131人ぶん（６％）でした。研究用として譲渡するため再度、契約者の同意を得て保管することを決めたのは417人ぶん（21％）。残りの1472人ぶん（73％）については契約者と連絡がつかず、宙に浮いたままになっています。
　３社の中で最も多い1941人ぶんの契約が切れた臍帯血を保管するステムセル研究所の担当者は、「今年度末をめどに契約者に確認がとれなければ廃棄する。第三者に渡すことはない」と話しています。
　民間バンクは、提供者や家族が将来治療に使うため、新生児のへその緒などに含まれる臍帯血を有償で預かる事業。善意の提供で白血病などの治療に役立てるため、厚生労働大臣の許可を得た公的バンクとは異なります。

　２０１７年１０月１２日（木）

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