■福島第一原発の半径80キロ圏、放射線量が約74％減少 原子力規制委員会が調査

　東京電力福島第一原子力発電所（福島県双葉郡双葉町・大熊町）から半径80キロの地域で、ヘリコプターを使って行っている地表付近の放射線量の調査について、原子力規制委員会は、昨年の秋に測定された値が事故が起きた2011年の秋に比べて平均で約74％減少したことを明らかにしました。
　原子力規制委員会は、福島第一原発の半径80キロの地域で、放射線検出器を搭載したヘリコプターを使って約300メートル上空から放射線の調査を行っており、測定された地上１メートルの１時間当たりの放射線量を９つの色に塗り分けた放射線量分布マップを作成しています。
　そのマップによりますと、現在とほぼ同じ測定方法になった事故から７カ月後の2011年10月の調査では、年間の被曝（ひばく）線量に換算すると避難指示解除の目安となる20ミリシーベルトに当たる１時間当たり３・８マイクロシーベルト以上の黄色や赤色の範囲が、原発から北西方向に30キロを大きく超えていました。
　それが６年後の昨年９月の最新の調査では、30キロより外側で１時間当たり３・８マイクロシーベルト以上になっている範囲は狭まり、飯舘村や浪江町の一部になっています。
　規制委員会によりますと、この２つの調査結果を半径80キロ圏全体で比較すると、放射線量は平均で約74％減少したということです。このうち63％は、時間の経過に伴って放射性物質が放射線を出さない別の物質に変化したことによるもので、残りの11％はそれ以外の要因によって起きたと推計されています。
　放射線量の測定について規制委員会は、大熊町や双葉町など避難指示が出されている自治体から依頼された合わせて５つの町と村で、一昨年から専用の車両などで移動式の測定を行っています。
　測定の結果は、避難指示の解除や住民の帰還の検討の参考にできるよう、航空機による調査よりも詳しい放射線量分布マップにして公表しているほか、自治体に提供しています。

　２０１８年３月１２日（月）

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