■医療費未払いの訪日客には再入国拒否 政府が2020年度から実施方針

　訪日した外国人観光客が医療費を支払わずに出国するケースが相次いでいる問題で、政府は、医療費の未払いを繰り返す恐れのある訪日客の再入国を拒否する方針を固めました。
　2020年度から本格実施したい考えです。増え続ける訪日客の医療体制を整備する政府の総合対策の柱として、14日に発表しました。
　厚生労働省の調査（2016年）によると、訪日客など外国人患者を受け入れたことのある1378医療機関のうち35％が過去１年間に未払いを経験し、未払いなどをリスクと考える医療機関も64％に上ります。
　未払いの一因は旅行保険に未加入であることや、医療情報の説明不足などがあるとみられますが、政府は３月から総合対策を検討していました。
　再入国拒否は、日本にとって好ましくない外国人の入国を認めない出入国管理法の規定に基づく措置。厚労省は、全国の医療機関から未払い歴のある訪日客の情報を集め、法務省に通報します。法務省は、入国審査にそうした情報を反映させます。
　再入国を拒否する未払い金額の基準は、海外の事例を参考にして早急に詰めます。イギリスの場合、500ポンド（約７万4000円）以上の未払いは、再入国拒否の対象になります。
　訪日客に対し、未払いの場合は医療機関を利用した際の個人情報が国に提供される可能性があることを説明し、事前に同意を得ることも検討します。
　訪日客の増加を受け、けがや病気で病院を受診した外国人患者が医療費を支払わないケースが、各地で相次いでいます。一人の未払い額が数百万円に上る例もあり、病院経営への影響を危惧する声も出始めました。2020年東京オリンピック・パラリンピックを控え、訪日客数が増えれば混乱はさらに深まる恐れもあります。

　２０１８年６月１５日（金）

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