■児童虐待の通告、過去最多３万7113人 今年１月から６月

　全国の警察が今年上半期（１～６月）、児童虐待の疑いがあるとして児童相談所に通告した18歳未満の子供の数が、前年同期比6851人増の３万7113人と過去最多になったことが４日、警察庁のまとめで明らかになりました。半期ごとの統計を取り始めた2011年以降、７年連続の増加。
　警察庁は、児童虐待への意識の高まりを背景に警察への通報や相談が増えたためとみています。
　通告内容の内訳では、言葉による脅しや無視など子供の心を傷付ける「心理的虐待」が２万6415人と最も多く、うち６割超が子供の前で妻や夫ら配偶者に暴力を振るったり、「殺すぞ」などと暴力的発言をしたりする「面前ＤＶ」でした。「身体的虐待」の通告は6792人で、「育児放棄（ネグレクト）」は3795人、「性的虐待」は111人でした。
　生命の危険があるなどとして緊急で警察が保護した子供の数は、前年同期比340人増の2127人と半期で初めて2000人を超えました。2012年上半期の３倍以上になりました。
　児童虐待事件の摘発件数、被害に遭った子供の数も641件、645人といずれも過去最多を更新。被害者は０歳児が43人、１～10歳が計254人、11～17歳が計348人でした。
　死者は19人で、被害者数全体に占める割合は半期ごとの統計が残る過去15年間で最も低くなりました。19人中６人は０歳児でした。
　警察庁は、「虐待の早期発見や安全確保のため、現場の警察官の対応力を高めるとともに、児童相談所との連携を一層強化していきたい」としています。

　２０１８年１０月８日（月）

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