■ｉＰＳ細胞由来の医薬品の豪企業、富士フイルムと提携 2019年度に日米で治験

　ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）由来の医薬品を開発するオーストラリアのサイナータ・セラピューティクスは、2019年度中に日米で第２段階の臨床試験（治験）を始めます。ロス・マクドナルド最高経営責任者（ＣＥＯ）が12日、明らかにしました。
　今後の治験は富士フイルムホールディングスに移管する考えで、2018年度中にライセンス契約を結ぶとしています。
　サイナータ社は、ｉＰＳ細胞由来の医薬品開発で先行しています。健康な第三者のｉＰＳ細胞から作製した「間葉系幹細胞」を使って、骨髄や臓器移植の時に起きる重篤な合併症「急性移植片対宿主病」を治療する治験をイギリスなどで進めてきました。このほど少数の患者に対する第１段階の治験が終了し、安全性と有効性を確認できたといいます。
　急性移植片対宿主病の治療では、すでに日本でＪＣＲファーマが健康な人の骨髄から抽出した間葉系幹細胞を使う細胞医薬品「テムセル」を販売しています。
　マクドナルド最高経営責任者は、「従来製品（テムセル）と比べ製造工程も少なく、投与回数も少ない。コストを大きく抑えられるだろう」と優位性を強調し、「ｉＰＳ細胞から作製することで品質のばらつきを抑え、安定的に生産できる」と話しました。
　富士フイルムと提携することについては、「サイナータはまだ小さな会社。戦略的なパートナーシップが重要だ」と説明。まず日米を先行することについては、「アメリカですでに希少疾患の指定を受けている。日本は再生医療の制度も整っており早期の実用化が期待できる」とし、遅くとも2022年度までに販売承認を取得する考えも示しました。
　サイナータ社は急性移植片対宿主病のほか、間葉系幹細胞を使って脳卒中や循環器系の病気を治療する研究を進めており、他の病気に対する治験でも富士フイルムと提携することを検討していることも明らかにしました。

　２０１８年１０月１３日（土）

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