■新型出生前診断、日産婦が実施施設の拡大見送り 厚労省が検討会設置

　妊婦の血液でダウン症など胎児の染色体異常を調べる「新型出生前診断」について、日本産科婦人科学会（日産婦）は22日、検査の実施施設の拡大を認める新指針の運用を見送ると発表しました。
　複数の他学会から新指針への批判が寄せられたことを受け、厚生労働省から検査の在り方を議論する検討会を設置する方針が示されたことが理由です。運用の開始時期は、国の議論を見極めて判断するとしています。
　現行指針では検査を実施する施設に対し、産婦人科医と小児科医が常勤し、どちらかは遺伝の専門家で十分なカウンセリングが行えるなどの要件を規定。認可施設は現在、大規模な病院を中心に92施設あります。
　一方、指針に強制力はなく、ルールに従わずに検査を提供する営利目的の無認可施設が急増。日産婦は今年３月、研修を受けた産婦人科医がいる施設であれば、開業医や小規模施設でも検査をできるなどとした新たな指針案を公表しました。
　これに対し、日本小児科学会や日本人類遺伝学会が反発。検査は結果次第で妊娠中絶につながるケースもあることから、「命の選別」を招きかねないとして安易な拡大に慎重な意見も出ていました。
　厚労省は今月21日、日産婦に対し、妊婦らに不安が広がりかねないとして、検討会の議論を踏まえた対応を要請。日産婦は日本小児科学会の要望などを踏まえ、一部修正した新指針を22日の理事会で了承したものの、運用については見送ることを決めました。
　同日、新指針策定を主導した日産婦の藤井知行前理事長は記者会見し、「指針は学会で決めたが、運用については検討会の動きを注視していくことにした」と説明。無認可施設で検査を受けた妊婦らが不安を抱えるケースもあるなどとして、検討会での早急な対応も求めました。
　妊婦の血液から胎児の染色体異常を調べる検査について、厚労省が検討会を設置するのは「母体血清マーカー検査」を巡って専門委員会が設置されて以来、約20年ぶりとみられます。検討会では、検査の実施施設に求める要件などが議論される見通しです。

　２０１９年６月２２日（土）

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