■鎮痛剤「オピオイド」訴訟、１兆円超で和解提案か アメリカ医薬品大手パーデュー

　医療用に使われる麻薬「オピオイド」入り鎮痛剤の販売手法を巡る集団訴訟に直面するアメリカの製薬大手パーデュー・ファーマが原告側に和解条件を提示していたことが27日、わかりました。同社による支払額は、最大120億ドル（約１兆3000億円）に上る可能性があるといいます。
　パーデューは、同社の鎮痛剤「オキシコンチン」の不適切な販売手法がアメリカでオピオイド中毒のまん延を引き起こしたとして、2000を超える自治体に訴えられています。パーデュー創業家のデビッド・サックラー氏が20日にオハイオ州クリーブランドで集団訴訟の弁護団と会合を開き、和解案を提示したといいます。
　具体的には、パーデューはアメリカ連邦破産法11条を申請した上で「公益信託」に再編。薬物の過剰摂取の治療薬などの販売を通して得た収益を、オピオイド中毒患者の支援や治療費として集団訴訟に参加する各自治体に振り分けるといいます。パーデュー側の弁護士は、公益信託の10年間の活動による支払総額を最大120億ドル規模と見積もっています。
　パーデューは、「何年もの年月を法廷闘争に無駄に費やすことは、何もよい結果を生まない。オピオイド危機に苦しむ患者やコミュニティーは今すぐ助ける必要があり、パーデューは建設的で全面的な解決が最善の道だと信じている」とコメントしました。
　オピオイド系鎮痛剤は従来薬に比べ依存症の危険が少ないとのうたい文句で1990年代に売り出され、急速に使用が拡大しました。だが、その後同薬の乱用による中毒患者が急増。危険性の周知を怠ったなどとして、製薬各社の責任を問う声が高まりました。
　パーデューは同鎮痛薬が主力商品で市場シェアが大きく、過去の積極的な販拡手法が明るみに出たことで批判を集めていました。
　アメリカの自治体はパーデューに加え、イスラエルのテバ・ファーマシューティカル・インダストリーズ、アメリカのジョンソン・エンド・ジョンソンなど複数の鎮痛剤大手メーカーを訴えています。大部分は、類似の案件を取り扱う「広域係属訴訟」としてまとめられ、オハイオ州で10月に審理開始が予定されています。
　26日にはオクラホマ州の地方裁判所が中毒問題に製薬会社の責任を認める最初の判決を下し、ジョンソン・エンド・ジョンソンに５億7200万ドル、日本円にして約606億円の支払いを命じ、同社は判決直後に上告の意向を示しました。
　パーデューは３月時点で、オクラホマ州と２億7000万ドル、日本円にして約300億円で和解ずみでした。

　２０１９年８月２８日（水）

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