■インフルエンザの流行、10都県に拡大 沖縄県は警報レベル

　厚生労働省は27日、九州や沖縄県を中心に10都県でインフルエンザの患者数が流行入りの目安を超えたと発表しました。特に沖縄県で患者数が突出しており、警報レベルに達しています。
　例年は12月上旬に全国的に流行入りしますが、今年は２カ月ほど早い可能性があり、感染拡大が懸念されています。
　厚労省によると、全国約5000の定点医療機関から22日までの１週間に報告された患者数は、１医療機関当たり１・16人で、流行開始の目安となる１人を超えました。
　ただ、沖縄県の患者数が52・22人と突出しており、１人以下の地域も多いため、厚労省の担当者は「まだ全国的な流行入りとは判断していない」としています。
　このほか佐賀県が２・03人、宮崎県が１・63人、福岡県が１・60人となるなど九州のほとんどが流行入りしています。東京都も１・06人に達しました。
　インフルエンザ警報発令中の沖縄県は、22日までの１週間に報告された患者数52・22人となり、前週の50・79人よりさらに増加。低年齢層を中心に流行しており、今シーズンの累計では１歳から14歳までの患者が54％を占めています。
　インフルエンザの主な感染経路は、せきやくしゃみに含まれるウイルスを吸い込むことによる「飛沫感染」と、ウイルスが付着した手で口や鼻を触ることで間接的にウイルスに接する「接触感染」。予防に有効な方法としては、ワクチン接種のほか、マスク着用などのせきエチケット、流水・せっけんによる手洗いなどが挙げられています。　

　２０１９年９月２８日（土）

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