■温室効果ガス、国内の排出量が過去最少に 2018年度速報値

　昨2018年度、日本国内で排出された温室効果ガスは12億4400万トンで、算定を始めてから最も少なくなったと環境省が発表しました。
　環境省によりますと、2018年度、国内で排出された温室効果ガスの排出量は速報値で、二酸化炭素に換算して12億4400万トンとなり、前の2017年度に比べて4700万トン、率にして３・６％減りました。
　原子力発電所の停止の影響で排出量が最も多かった2013年度の14億1000万トンをピークに、５年連続の減少で、算定を始めた1990年度以降、これまで最少だった2009年度を700万トン下回り、最も少なくなったとしています。
　これについて環境省は省エネが進んだほか、太陽光や風力といった再生可能エネルギーの普及や原子力発電所の再稼働で、火力発電の割合が減ったこと、暖冬で灯油消費量が少なかったことなどを理由に挙げています。
　ただ、日本政府は温室効果ガスの排出量を2030年度までに2013年度と比べて26％削減する目標を掲げており、2018年度の時点では11・８％の削減にとどまっていることになります。
　また、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」が来年、始まるのを前に、各国の今の目標では温暖化を食い止められないと国連環境計画（UNEP）が指摘しており、日本についても石炭火力発電所の建設中止などを求めています。
　小泉環境大臣は閣議後の会見で、「2030年までの目標はあらゆることを尽くしていかなければ簡単には達成できない。また、目標を引き上げることについては関係省庁との調整が必要だ。パリ協定の実施に向けて今はしっかりと温室効果ガス削減の実績を作っていくことが重要だと思っている」と述べました。

　２０１９年１１月２９日（金）

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