■政府が新型コロナウイルスで緊急対策を決定 総額153億円で検査体制など強化へ

　新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府の対策本部は、ワクチンの開発促進などで予防と診断、治療法の確立を目指すことなどを盛り込んだ総額153億円の緊急対応策を決定しました。
　まず基本方針として、国民の命と健康を守ることを最優先に必要な対策はちゅうちょなく実行するとしています。そして、今年度予算の執行に加えて、103億円の予備費を活用し、総額153億円の対応策を実行するとしています。
　まず、チャーター機で中国の湖北省武漢市から帰国した人たちや、集団感染が確認されたクルーズ船の乗客・乗員に対する支援として、生活支援や健康管理に万全を期すため、支援物資などを配布することや、ウイルス検査や健康診断の経費は、国が負担すること。それに、中国から一時帰国した児童・生徒がいじめなどに遭わないよう必要な取り組みを実施することなどを盛り込んでいます。
　次に、国内の感染対策を強化するため、国立感染症研究所に、一度で判定できる検体の数を大幅に増やすシステムを整備し、全国に83ある地方衛生研究所でも迅速な検査を目指すとしています。
　また、治療体制を強化するため、国立国際医療研究センターなどで、重症患者に対する治療法の開発を加速するほか、各都道府県に、感染の疑いがある人を診察する外来の設置を要請し、必要な財政支援を行うとしています。
　さらに、簡易検査キットや抗ウイルス薬、ワクチンなどの開発を、民間企業とも連携して進め、予防と診断、治療法の確立を目指すとしています。
　そして、マスクが品薄となっていることを受けて、メーカーに増産を要請し、十分な量を継続的に供給できる環境を整備するとともに、各都道府県に対し、医療用マスクなどが不足している医療機関に備蓄分を振り分けるよう要請するとしています。
　水際対策の強化としては、厳格な入国審査や検疫を徹底するとともに、東京オリンピック・パラリンピックの開催も見据えて、国内の対策を強化するとしています。
　出入国管理法に基づく入国拒否の措置については、中国での感染者数の拡大や、今後も感染症の発生の恐れがある旅客船が日本に来航する可能性があることを踏まえ、機動的に対象となる地域や旅客船を公表するとしています。
　中国人観光客の減少などによる経済へのリスクが懸念されていることを受けて、観光業を始め、一時的に業績が悪化している中小企業に、日本政策金融公庫などによる資金繰り支援を行い、緊急の貸付と保証を行うため5000億円を確保するとしています。
　また、中国からの部品調達の停滞などに対応するため、設備投資を行う事業者を優先的に支援することや、日中両国間の人の往来が減ったことで影響を受けた事業者を対象に、雇用調整助成金の支給要件を緩和するとしています。
　さらに、政府の観光局がＳＮＳなどを通して、外国人旅行客に正確な情報発信を行うとともに、国民の不安や疑問を解消するため、厚生労働省に設置されたコールセンターで相談などを受け付けるとしています。
　国際連携の強化として、国立感染症研究所が分離・培養に成功したウイルスを、アジア各国に無償で供与することなどを盛り込んでいます。

　２０２０年２月１３日（木）

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