■新型コロナウイルスＰＣＲ検査、相談目安見直しへ 「37度５分以上の発熱が４日以上」基準を削除

　厚生労働省は６日までに、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査に向けた「相談・受診の目安」を見直す方針を固めました。従来は原則、37度５分以上の発熱が４日以上続いた場合に相談するとしていましたが、37度５分という具体的な基準は削除し、息苦しさや強いだるさがあればすぐに相談するように明記します。
　政府の専門家会議の４日の会合で、相談・受診の目安の改定が議論されました。厚労省は表現などを検討し、近く全国の自治体に周知します。
　相談・受診の目安は、厚労省が２月17日に公表。息苦しさなど重い症状がある人や高齢者らは４日を待たずに相談できるという趣旨でしたが、説明不足から「発熱から４日以上経過しなければ相談できない」との誤解を招き、検査や治療の遅れにつながっていると指摘されていました。
　専門家会議の原案では、体温の数値基準をなくすほか、息苦しさや強いだるさ、高熱などの「強い症状がある」場合は「すぐに相談」すると明記することを検討。高齢者や糖尿病、心不全などの持病がある人、妊婦などについては、発熱やせきなどの「比較的軽い風邪の症状」でもすぐに相談するとしました。
　新型コロナウイルスの感染が疑われる場合は通常、都道府県の保健所などに設置された帰国者・接触者相談センターに電話相談します。必要に応じて帰国者・接触者外来を紹介してもらい、ＰＣＲ検査などを実施する仕組みです。インフルエンザなどの患者が医療機関に殺到し、そこで新型コロナウイルスの感染が拡大する事態を防ぐことを目的としています。
　しかし、「37度５分以上の発熱が４日以上」との目安に当てはまらずに重症化したり、ＰＣＲ検査が遅れたりするとの不満が出ていました。
　新型コロナウイルスは軽症者や無症状の感染者も多い一方、軽症者として自宅療養していた患者の容体が急変し、亡くなるケースもあります。ＰＣＲ検査の処理能力が順次向上していることも踏まえ、相談・受診の目安を見直すことで、多くの患者を幅広く検査や治療につなげる狙いもあります。

　２０２０年５月７日（木）

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