■自治体のがん検診、新型コロナウイルスで受診者が激減 ５月は前年の８％に

　新型コロナウイルスの影響で自治体が行うがん検診を受けた人が大幅に減り、特に５月は昨年の同じ時期と比べて８％にとどまったことが、日本対がん協会の調査で明らかになりました。協会は、「受診が遅れるとがんが進行してから見付かる可能性もあるため検診を受けてほしい」と呼び掛けています。
　がん検診は、がんを早期に見付け死亡率を下げるために行われ、自治体が行う検診は年間、延べ1100万人が受け、１万3000人のがんが発見されています。
　各地でがん検診を進めている公益財団法人、日本対がん協会は新型コロナウイルスの影響を調べるため、今年６月、全国42道府県の支部を対象にアンケートを行い、32の支部から回答を得ました。
　それによりますと、胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮頸がんの５種類のがんについて検診を受けた人は、今年３月以降に減り始め、昨年の同じ時期と比べて３月は64％、４月は16％、５月は８％になるなど大幅に減りました。
　日本対がん協会は、病院などの検診機関が新型コロナウイルス感染対策のため不要不急の検診を中止したり、混雑を防ぐために検診件数を減らしたりしたのに加え、新型コロナウイルス感染を懸念して受診を控える人が増加したのが原因とみています。
　調査結果によりますと、今年１月と２月の受診者の数は昨年とほぼ同じですが、３月から減り始め、３万2000人余りと昨年のおよそ５万人の64％となりました。
　例年だと集団検診が多く行われ、受診者が多くなる４月や５月でも受診者は増えず、４月は３万人余りと昨年の19万人の16％に、５月は３万7000人余りと昨年の45万人の８％にとどまっていました。
　がんの種類別にみますと、落ち込みが最も大きい５月は昨年に比べて肺がんが５・８％、胃がんが５・９％、大腸がんが６・８％、乳がんが10・４％、子宮頸がんが19・６％にとどまる結果となっています。
　このうち、肺がんは一般的に進行が早いとされており、日本対がん協会は、今後、がんが進行した状態で見付かる患者が増えると治療に影響する可能性があると指摘しています。
　また、回答したすべての支部で、８月までには検診が再開されるとしていますが、感染対策のため一度に受けられる人数を減らす必要があるなどの理由で、半数以上の21支部が今年度の受診者について「３割以上減る」としています。
　日本対がん協会の小西宏マネージャーは、「受診が遅れてがんが進行してから見付かると治療に影響する可能性もある。地元自治体の集団検診を受けるのに抵抗がある場合は、医療機関でも受診は可能だ。現場では感染対策をしっかりとっているので早期発見のためにも検診を受けてほしい」と呼び掛けています。

　２０２０年８月１５日（土）

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by Cecilgoore (2020-08-15 15:37)