■コロナ禍で医療機関の患者２割減 小児科はほぼ半減

　新型コロナウイルス感染拡大の中、５月に全国の医療機関にかかった患者数が前年同月より約２割減少したことが、厚生労働省のまとめでわかりました。小児科では５月の患者数が前年同月と比べ、ほぼ半減するなど受診控えが広がっていた様子が浮き彫りになりました。
　厚労省は、サラリーマンや自営業者らが入る公的医療保険の全体のデータをまとめました。19日にも、こうしたデータを医療機関の収入となる診療報酬について議論する「中央社会保険医療協議会」（厚労相の諮問機関）に提出します。これまでは、病院団体による抽出調査など限定的なデータしかありませんでした。
　今回のデータでは、病院や診療所を５月に受診した患者数（入院含む）は、前年同月より20・９%減。４月の19・０%減に続き、約２割の減少でした。５月の外来・入院別では、外来が21・０%減、入院が14・３%減。
　診療所の診療科別に５月の患者数を前年同月と比べると、小児科で46・１%減（４月は38・２%減）、耳鼻咽喉（いんこう）科が41・７%減（４月は40・９%減）と大幅な落ち込みが続きました。一方、整形外科や皮膚科、産婦人科、眼科では、４月と比べ５月は減少幅が縮小しました。
　日本医師会の幹部は、「外出自粛で全体的に患者数が減ったことに加えて、小児科では子供への感染を恐れて親が受診を控える傾向にあった」と分析しています。日本医師会などは医療機関への経営支援を厚労省に求めているものの、診療報酬の引き上げは患者の負担増にもつながるため、同省は慎重な立場です。

　２０２０年８月１９日（水）

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