■緊急事態宣言発令中の大気汚染物質が２割減少 横浜市環境科学研究所が計測

　横浜市が新型コロナウイルスによる緊急事態宣言が発令された期間の大気中の汚染物質を調べたところ、宣言前に比べて、窒素酸化物などの濃度が20パーセントあまり減少していたことがわかりました。
　外出の自粛で車の交通量が減ったことなどが要因と見なされています。
　横浜市環境科学研究所は市内各地の測定地点で汚染物質の濃度を常時計測しており、このうち26カ所で緊急事態宣言が発令される前の今年３月と、宣言が発令されていた４月上旬から５月下旬までのデータを比較しました。
　その結果、宣言が発令されていた期間の平日は窒素酸化物の濃度がおよそ27パーセント、二酸化窒素の濃度がおよそ24パーセントそれぞれ減少していたことがわかりました。
　また、車の排気ガスに含まれるほか塗料の原料になっている「トルエン」という有害大気汚染物質でみても、３月は過去５年間の平均を大きく上回ったのに対し、４月と５月は逆に下回る値になっている地点もあったということです。
　横浜市環境科学研究所では、外出の自粛で車の交通量が減少したほか、経済活動の縮小で工場などから排出される汚染物質が減ったためと分析しています。今回のように短期間で大幅に減少するのは珍しいといいます。
　百瀬英雄所長は、「人の活動が大気を汚染している現状が改めて浮き彫りになった。経済活動を再開させる中でアイドリングストップなどの身近な取り組みを意識してもらいたい」と話しています。

　２０２０年８月３１日（月）

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