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■子宮頸がん発症1万7000人、死亡4000人増と推計 大阪大、ワクチン接種減で [健康ダイジェスト]

 子宮頸(けい)がんの原因となるヒトパピローマウイルス(HPV)への感染を防ぐワクチンを接種する女性が減った影響で、将来の一定期間に子宮頸がん患者が約1万7000人、死亡者が約4000人増えるとの推計を、大阪大学などの研究チームがまとめ、論文を発表しました。厚生労働省が止めているワクチン接種の積極的勧奨を早く再開すべきだとしています。
 子宮頸がんは、HPVのうち特定のタイプが細胞に感染することが主な原因になります。国の統計によると、毎年1万人以上が新たに子宮頸がんを発症し、3000人近くが亡くなっています。
 ワクチンは、特定のタイプのHPV感染を防ぐ働きがあります。2013年4月から小学6年~高校1年の女子を対象に国の定期接種となり、市町村が個別に通知して接種を呼び掛ける「積極的勧奨」になりました。しかし、全身の痛みなど副作用が疑われる健康被害を訴える人が相次ぎ、同年6月に定期接種のまま勧奨を中止しました。
 研究チームは、これまでの報告から見込めるワクチンの予防効果や、接種率などを示した厚労省のデータなどをもとに、勧奨が止まったことに伴い接種率が減った影響で子宮頸がんを発症したり、亡くなったりする人の数が、勧奨を止めなかった場合と比べてどう違うかを推計しました。
 すると、接種率が激減したまま高校1年までの対象時期を過ぎた2000年度~2003年度生まれの女性では、接種率が7割近い水準で続いていた場合と比べて、将来に子宮頸がんを発症する人が約1万7000人、亡くなる人が約4000人増える計算になったといいます。2003年度生まれの女性は今年度、高校2年になっています。
 研究チームの上田豊・大阪大講師(産科婦人科)は、「諸外国ではワクチンと検診の効果で子宮頸がんは減りつつある。積極的勧奨を一刻も早く再開するとともに、対象年齢をすぎた人にも接種の機会を提供するなどして、死亡数の増加を抑えていく必要がある」と話しています。
論文は、イギリスのオンライン科学誌「サイエンティフィック・リポーツ」で発表しました。

 2020年11月4日(水)

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EdwinJen

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by EdwinJen (2020-11-04 23:46) 

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