■ニューヨーク市、飲食店利用にワクチン接種義務化 アメリカ主要都市で初

　アメリカ東部ニューヨーク市のビル・デブラシオ市長は３日、飲食店など屋内施設利用者らに新型コロナウイルスワクチン接種証明の提示を義務付けると発表しました。いわゆる「ワクチンパス」の導入は、アメリカの主要都市では初めて。
　同様の対策で先行するヨーロッパの一部では反対デモが発生しており、義務化への反発も予想される中、急拡大するデルタ型変異ウイルスの脅威に背中を押された形です。
　デブラシオ市長は３日の記者会見で、同市のワクチンパスの名称は「キー・トゥー・ＮＹＣ（ニューヨーク市への鍵）」になると説明。「ワクチンを接種していれば、鍵を手にし、ドアを開けることができる。接種していなければ、残念ながら多くのことに参加できなくなる。より多くのワクチン接種を促す重要な措置だ」として、理解を求めました。
　義務化の導入は16日で、１カ月の移行期間後の９月13日から全面施行され、飲食店やジム、屋内型の娯楽施設では、客や従業員に接種証明の提示が求められます。
　国内最多の人口840万人を抱える同市の新施策は全土に与える影響力も大きく、最近では公務員への事実上の接種義務化を打ち出し、西部カリフォルニア州や連邦政府も追従しました。
　今回は感染力の強いデルタ型の流行などで、市内の１日当たりの新規感染者が約1200人と１カ月で約７倍に急増したのを受けた措置。ニューヨーク市では市民の55％が必要な回数のワクチン接種を済ませているものの、安全性への懸念もあり、接種率の伸びが鈍化していました。飲食店利用などで接種証明を義務付けたフランスやイタリアでは接種率が目立って向上しており、ニューヨークも同様の効果を期待します。
　ただ、同市は５月に営業規制を全面的に解除し、経済活動の復活を目指していただけに、新たな対策強化に市内の反応は複雑です。
　飲食業界でつくる「ニューヨーク市ホスピタリティー連盟」のアンドリュー・リジー事務局長は一定の理解を示しつつ、「接種率の低い地域の飲食店には特に大きな困難をもたらす。政府の支援が必要だ」と表明。地元紙ゴッサミスト（電子版）は、白人中心の医療制度への抵抗感などで、接種率が低い黒人など少数派への影響を懸念する専門家の声を伝えました。

　２０２１年８月４日（水）

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