■濃厚接触者の自宅などでの待機期間、14日間から10日間に短縮へ

　政府は、新型コロナのオミクロン型変異ウイルス感染者の濃厚接触者に対し、現在宿泊施設や自宅で14日間待機するよう求めていますが、13日に開かれた厚生労働省の専門家会合では、潜伏期間が従来のウイルスよりも短いことなどから待機期間を短縮するよう求める意見が出されました。
　これを受けて岸田文雄首相は14日夜、首相官邸で濃厚接触者の待機期間を巡って、後藤茂之厚生労働相と対応を協議しました。
　この後、後藤厚労相は、記者団に対し社会機能を維持できるよう待機期間を現在の14日間から10日間に短縮する方針を明らかにしました。
　さらに、医療従事者に加え警察や消防、公共交通、それに介護や保育など、社会や暮らしを支える「エッセンシャルワーカー」については、自治体の判断で感染者に最後に接触した日から６日目に実施するＰＣＲ検査や抗原定量検査、または６日目と７日目に実施する抗原定性検査で連続して陰性であれば、待機を解除できるようにする方針です。
　このほかオミクロン型への置き換わりが進んだ自治体では、現在デルタ型変異ウイルスへの感染者以外を対象に行っているゲノム解析などを省略し、すべての感染者をオミクロン型への感染者と見なして扱うことができるようにすることも明らかにしました。
　そして、後藤厚労相は「国立感染症研究所の分析で、オミクロン型の潜伏期間は３日のケースが最も多く、10日を超えることは極めてまれであると判明した」と述べて待機期間を短縮しても感染拡大の危険性は低いと強調し、「引き続きオミクロン型の感染力や重症化リスクなどに関する科学的知見を収集しつつ、地域の医療体制をしっかりと稼働させて先手先手で国内の感染拡大に全力で対応していきたい」と述べました。

　２０２２年１月１５日（土）

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