■アメリカ民主党知事州、屋内公共施設でのマスク着用義務を相次ぎ解除へ

　アメリカでは新型コロナウイルスの新規感染者の減少を受け、民主党員が知事を務める州が相次いで、学校などでのマスク着用義務を解除すると発表しています。ウィズコロナ政策への移行を示唆するものです。
　アメリカでは新型コロナ流行当初、マスク着用が政治論争の的となりました。民主党知事州の多くが厳しい着用義務を課す一方、テキサスやフロリダなどの共和党知事州は着用義務化を禁止しました。
　カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は７日夜、屋内公共施設でのマスク着用義務について、ワクチン接種済みを条件に15日に解除すると発表しました。一方、未接種者は引き続き屋内でのマスク着用が求められるとして、ワクチン接種を呼び掛けました。
　ニュージャージー州のフィル・マーフィー知事も、３月７日から学校でのマスク着用義務を解除すると発表しました。
　コネティカット州のネッド・ラモント知事は、28日から学校でのマスク着用義務を解除するよう教育委員会に勧告していると述べました。
　デラウェア州のジョン・カーニー知事は、マスク着用義務について、屋内公共施設では11日、学校では３月31日に解除すると明らかにしました。
　オレゴン州のケート・ブラウン知事も、マスク着用義務を３月31日までに解除すると発表しました。
　ニューヨーク州は、新型コロナ感染対策規制の解除を公式に発表していません。しかし、ニューヨーク・タイムズ紙は関係筋の話として、キャシー・ホークル知事が大半の屋内公共施設でのマスク着用義務を９日に解除する見通しだと伝えています。
　同紙は計画について説明を受けた３人の発言として、ホークル知事はマスク着用義務を延長するより、予定通りの期限で終了する方針と伝えました。ただ、２週間後が期限となる公立校のマスク着用規則については、終了するか延長するか不明としています。
　ホークル知事は昨年12月31日、感染力の強い新型コロナウイルスのオミクロン型による感染増加で医療窮迫の恐れが出たことから暫定的にマスク着用義務の措置を発動しました。
　今回の動きは感染増加が収まりつつある中、同じ民主党員が知事を務めるカリフォルニア、ニュージャージー、コネティカット、デラウェア、オレゴンの各州が７日、数週間以内に学校など公共の場でのマスク着用義務を解除すると相次ぎ発表したのに歩調を合わせる形となっています。

　２０２２年２月９日（水）

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