■海で溶けるプラスチック、カネカが2024年に生産４倍に　150億円投資で年間２万トン：健康創造塾：SSブログ

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■海で溶けるプラスチック、カネカが2024年に生産４倍に　150億円投資で年間２万トン　[健康ダイジェスト] [編集]

　化学メーカーのカネカ（東京都港区）は2024年までに、海洋生分解性プラスチックの生産量を現在の４倍の年間２万トンに拡大します。対象品は仮に海洋に投棄されても６カ月から２年で９割以上が微生物などに分解されて、二酸化炭素と水に戻ります。政府は使い捨てプラスチックの使用削減を企業に促す「プラスチック資源循環促進法」を４月に施行します。企業活動に対する消費者や投資家の選別の目は厳しくなり、海洋生分解性プラスチックの採用が拡大しています。
　カネカは約150億円を投じて、兵庫県の工場で生産能力を増強。2019年から食器などに加工して供給を始め、価格は通常のプラスチックの２倍します。それでも需要があり、2019年からセブンーイレブン・ジャパンが国内の店舗でストローに使っています。
　海外大手のホテルチェーンや食品メーカーなどからも納入要請があり、カネカは「既存のプラスチックから一気に置き換えが加速する」とみています。今回の投資を手始めに2030年までに、国内外で生産能力を年間10万～20万トンに引き上げを検討します。
　製品は100%植物由来で、独自に発見した微生物に植物油を与えて体内にプラスチックをため込ませ、これを回収してつくります。生産効率を高めるために、より多くのプラスチックを体内にため込むよう微生物を改良しました。微生物から回収した段階の強度はもろいものの、ストローやフォーク、カトラリー、コーヒーカプセル、袋、フィルムなどとして使える状態に加工する技術を有しています。
　産業技術総合研究所の調査では、カネカの製品は一部の競合製品に比べて海での分解速度が５割程度早いといいます。現在主流の生分解性プラスチックは環境負荷の高い石油由来だったり、専用の装置（生ごみから堆肥を作るコンポスト）が必要だったりするものが多くなっています。カネカ製品は植物由来なことに加え、海や土壌でも分解しやすい点が強み。
　カネカは同分野の世界大手で、日本企業では三菱ケミカルも生産しています。同社は2021年に生分解性プラスチックに添加剤を加えた海でも溶けるストロー材料を実用化しました。
　生分解性プラスチックはコストが高く、販売量はプラスチック全体の１%未満にとどまります。三菱総合研究所の舟橋龍之介コンサルタントは、「消費者の意識が高まり付加価値を価格に転嫁できるようになり需要は拡大する」と語っています。
　国連環境計画（ＵＮＥＰ）が公表したリポートによると、生分解性ではないプラスチックが海に流出することによる経済的な損失は60億～190億ドル（約7000億～２兆2000億円）に上ります。
　海中に漂うプラスチックごみが海鳥の腹やウミガメの鼻に詰まる問題は世界的に関心を集め、中国政府やヨーロッパ連合（ＥＵ）は使い捨てプラスチックの利用を制限する方針を表明しました。業界団体のヨーロッパバイオプラスチックスが公表したデータによると、海洋や土壌などで微生物によって分解される生分解性プラスチックの世界の生産量は2026年に529万トンと、2021年の３・４倍に増えます。
　海外でも増産が相次ぎ、ドイツのＢＡＳＦ（ビーエーエスエフ）は、ライセンス供与する企業が2022年に上海で生分解性プラスチックの新工場を設けると発表しました。中国の化学メーカーと提携する化学商社ハイケム（東京都港区）によると、現地企業による別の大幅な増産計画があります。
　一方、今後の普及に関しては懸念も浮上。日本バイオプラスチック協会によると、生分解性プラスチックにはコンポストでしか分解されず、海洋や土壌に投棄されると数十年間は分解されないものもあります。その分コストは安くなるため、企業がイメージアップのためにこうした製品の採用を拡大すれば、環境負荷の軽減効果は限定的になる可能性もあります。

　２０２２年２月１４日（月）