■まん延防止、東京・大阪など18都道府県で21日まで延長決定 新潟など13県は６日で解除

　今月６日に期限を迎える「まん延防止等重点措置」を巡り、政府は東京や大阪など18の都道府県について21日まで延長することを正式に決定しました。
　重点措置は現在、31の都道府県に適用されていて、６日に期限を迎えます。
　政府は４日午後、新型コロナウイルス感染症対策本部会合を持ち回りで開催し、東京、愛知、大阪など18の都道府県については21日まで延長することを正式に決定しました。全国的に新規感染者数は減少傾向ですが、18都道府県では病床使用率が依然高水準にあり、重点措置の継続が必要と判断しました。
　一方、新潟、広島、福岡など13の県は６日の期限で解除します。
　各都道府県からの要請を踏まえたもので、政府は高齢者施設での感染防止策の強化などで21日までに感染を抑え込みたい考え。
　重点措置を延長するのは北海道、青森、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、石川、岐阜、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫、香川、熊本。いずれも１月から適用され、期限延長は２回目。６日で解除するのは福島、新潟、長野、三重、和歌山、岡山、広島、高知、福岡、佐賀、長崎、宮崎、鹿児島。
　政府は対策本部会合の開催に先立ち、専門家による基本的対処方針分科会を開き、重点措置の延長・解除などを諮問し、了承されました。

　２０２２年３月４日（金）

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