￭受動喫煙の死者、年間6800人 厚労省研究班が推計

　受動喫煙が原因の肺がんや心筋梗塞で年間約6800人が死亡しているとの推計値を、厚生労働省の研究班が28日、発表しました。うち職場での受動喫煙が原因とみられるのは約3600人で、半数以上を占めました。
　喫煙による死者は年間約13万人と推計されていますが、受動喫煙に関する推計は初めて。
　主任研究者の望月友美子・国立がん研究センタープロジェクトリーダーは、「日本の受動喫煙対策は公共の場所から進んでいるが、長時間拘束される職場での禁煙を進めることで、これだけの人が救える」、「年間の労災認定死が約1000例であることを考えると、甚大な被害だ。行政と事業者は、労働者の健康を守る責任を認識すべきだ」と話しています。
　研究は、喫煙との因果関係が明らかな肺がんと心筋梗塞に絞って実施。受動喫煙により、病気になる危険性が１・２〜１・３倍になることが国際機関や同センターの疫学調査により明らかになっており、受動喫煙によって増えるリスクから死者数を算出し、日本の女性の肺がん死亡の８・１パーセントが受動喫煙によると推計しました。
　同様に、女性の心筋梗塞の９・１パーセント、男性の肺がんの１・３パーセント、男性の心筋梗塞の３・７パーセントが受動喫煙によると推計。これを実際の死者数に当てはめると、女性4582人、男性2221人となり、女性の被害が大きいことになりました。
　健康増進法では、受動喫煙を「室内かそれに準ずる環境で、他人のたばこの煙を吸わされること」と定義。喫煙者がフィルターを通して吸った主流煙よりも、たばこの先端から立ち上る副流煙に、より多くの有害物質が含まれるとされています。
　健康被害を防ぐため厚生労働省は２月、飲食店やホテル、百貨店など多くの人が利用する公共的な施設に対し、建物内での全面禁煙実施を求める通知を出しました。神奈川県は４月、全国初となる受動喫煙防止条例を施行しました。

　２０１０年９月２８日（火）

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