￭薬の販売サイトの46パーセント、副作用などの情報提供せず 厚労省が496サイト調査

　厚生労働省は１日、一般用医薬品を販売するインターネットサイトの46・８パーセントが、販売時に副作用などの情報提供をしていなかったとする調査結果を公表しました。
　医薬品医療機器法（旧薬事法）は、一般用医薬品のうち副作用リスクが比較的高い第１類に関し、販売業者から購入者に必要な情報提供をするよう義務付けており、同省は自治体などと連携して改善指導を実施します。
　調査は、昨年10～12月、496の販売サイトを対象に実施。
　販売に際し、年齢や症状などの入力が必要だったサイトは83・９パーセントでしたが、副作用や使用上の注意などについて情報提供があったサイトは53・２パーセントにとどまりました。
　厚生労働省は、「インターネット販売が認められてから時間がたっていないため、ルールが徹底されていないのではないか。今後、自治体と連携して指導を行うとともに、業界団体に対してルールを守るよう要請していきたい」と話しています。

　２０１５年５月２日（土）

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