■東京都、独自の受動喫煙防止条例案を提出へ 従業員を雇う飲食店では原則屋内禁煙

　東京都は、他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙対策を強化するため、従業員を雇う飲食店では、店の規模にかかわらず原則屋内禁煙にするなど、国の法案より厳しい都独自の受動喫煙防止条例案をまとめ、今月の都議会に提出することになりました。
　東京都は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催都市として受動喫煙対策を強化するため、国が今の国会に提出している法案に上乗せする形で都独自の罰則付きの条例の制定を目指しており、都議会の議会運営委員会で５日、今回まとまった条例案を示しました。
　それによりますと、焦点となっていた飲食店では、従業員を雇う場合は店の面積など規模にかかわらず、原則屋内禁煙とし、喫煙専用の部屋を設けた場合は、喫煙を認めるとしています。
　一方、火を使わない加熱式たばこは規制の対象としていますが、健康への影響が明らかでないとして当面、罰則は適用せず、国の法案と同様、喫煙専用の部屋を設ければ、飲食しながらの喫煙を可能とすることにしました。
　また、健康影響を受けやすいとされる子供を受動喫煙から守るため、幼稚園や小中学校、高校などでは、敷地内を禁煙にして屋外の喫煙場所の設置も認めないことにしています。その上で、条例に違反した喫煙者や建物などの管理者に対して、罰則として５万円以下の過料を科すとしています。
　条例は段階的に施行し、東京オリンピック・パラリンピックを前にした2020年４月に全面的に施行することにしており、東京都は今月12日に開会する都議会に条例案を提出します。
　これについて、東京都医師会の尾崎治夫会長は５日の記者会見で、「従業員を雇う飲食店では全面禁煙が原則というのは、大きく評価できる。また、幼稚園や小中学校、高校は屋外に喫煙所を設けることも認めないということで、未成年を受動喫煙から守るという主張がしっかりなされた条例案で、このまま成立してもらいたい」と述べました。
　その上で、「しっかりした条例ができるとたばこを吸う場所が減り、禁煙を希望する人が増えると思う」と述べ、東京都医師会として、禁煙外来の充実や、従業員の喫煙ゼロに取り組む企業などと連携する新たな仕組みを作り、禁煙を希望する人をサポートしていく考えを示しました。

　２０１８年６月６日（水）

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