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■90歳以上の結核患者、過去最多の1904人 外国人の結核患者も、1530人と過去最多 [健康ダイジェスト]





 昨年新たに結核を発症した患者について、厚生労働省は28日、90歳以上の患者数が1900人を超えて過去最多を更新したと発表しました。新規患者全体の7割が60歳以上で、厚労省は近く、高齢者施設に対し、検査などを呼び掛ける初の通知を出す方針。
 発表によると、2017年に新たに登録された結核患者は前年比836人減の1万6789人。年代別では80歳代が4822人(29%)と最も多く、70歳代3187人(19%)、60歳代2024人(12%)、90歳以上1904人(11%)と続きました。
 厚労省によると、結核が流行していた戦後の混乱期に感染して発症しなかった人が、高齢になって免疫力が低下し、発症するケースが多くなっています。厚労省結核感染症課の担当者は、「薬を飲めば治るので、検査を受けてほしい」と話しています。
 国内での外国人の結核患者も前年比192人増えて、1530人と過去最多となりました。2012年より461人増え、5年間で1・4倍になりました。アジア諸国からの外国人が多く、年代別では20歳代が774人と最も多く前年比62人増でした。   
 外国人の占める割合は、この20年で2%から9%に拡大しました。結核の多いアジア諸国から仕事や留学で来日する人の増加が背景にあるとみられ、専門家は診療体制の整備の重要性を指摘しています。
 結核は、結核菌がせきやくしゃみで空気感染し、主に肺で増えて発病します。世界保健機関(WHO)によると、世界の死亡原因のトップ10の一つで、2016年は新たに1040万人が発症し、170万人が死亡しています。
 国内の外国人患者は、結核が広がるフィリピンや中国、ベトナム生まれが多くなっています。これらの国から技能実習や留学で日本に入国する人が増えており、結核予防会結核研究所の加藤誠也所長は「発症した状態で入国したり、劣悪な環境で生活する中で発症して感染が広がったりするケースがある」と語っています。
 また、言葉や経済的な問題から適切な医療が受けられていないという課題もあります。医療通訳派遣に協力するNGOシェア(東京都台東区)副代表の沢田貴志・港町診療所長は「早期発見できれば、通院しながら治療できる。受け入れる以上、外国人への診療体制の整備も進めていく必要がある」と話しています。
 国内での感染拡大を防ぐため、厚労省は今年2月、日本の長期滞在ビザを申請する人に、母国で結核検査をしてもらう「入国前スクリーニング」の導入を決めました。出入国管理法は結核患者の入国を認めておらず、発病していないか治癒している証明がなければ、ビザを出さない仕組みにします。
 留学や就労などの3カ月超の滞在者を対象とし、検査や診療の質を保つため、証明書を出す医療機関は日本政府が指定します。日本で患者が多いフィリピン、中国、ベトナム、ネパール、インドネシア、ミャンマーの6カ国を優先し、早ければ今年度にも始めます。人口10万人当たりの新登録患者が年50人以上の約100カ国にも順次広げる方針といいます。

 2018年8月30日(木)
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