■男性不妊治療、助成倍増し初回30万円に 2019年度から、女性と同水準に

　厚生労働省は23日までに、不妊治療を受ける男性への経済的支援を2019年度から拡充する方針を固めました。不妊治療で夫側に原因があり、精子を採取する手術を受けた場合について、治療１回につき15万円の助成を初回に限って30万円に倍増し、女性への経済的支援と同水準にします。
　不妊治療を受ける夫婦は年々増えているため、経済的な負担を軽減し、子供を持つ希望がかなえられるように後押しします。2019年度予算案に関連予算164億円を計上しました。
　対象は、体外受精と顕微授精。体外受精や顕微授精は健康保険が適用されず、１回の治療に50万円以上かかるケースもあります。これまでは夫婦ともに治療１回当たり最大15万円を助成し、妻側の初回治療に限って助成額を30万円に増額していました。ただ不妊の原因の半分は男性にあるとされることから、夫側も初回の助成額を30万円に引き上げます。
　こうした不妊治療への助成は、夫婦合算の所得が年730万円未満の人が対象になります。妻側は治療を始めた時に40歳未満なら６回、40歳以上43歳未満なら３回まで助成を受けられます。男性の年齢制限はありません。2016年度は男女合わせて14万1890件の助成がありました。
　晩婚化とともに不妊治療の需要は高まっています。日本産科婦人科学会によると、2016年には最多となる５万4110人の子供が体外受精で生まれました。厚生労働省の統計では2016年の総出生数は97万6978人で、18人に１人が体外受精で生まれた計算になります。
　事実婚のカップルは厚労省の助成を受けられませんが、東京都など一部の自治体で独自に支援しているところもあります。

　２０１９年１月２７日（日）

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