■風邪に対する抗菌薬処方に大きな地域差 協会けんぽ調査

　全国健康保険協会（協会けんぽ）は、全国に約4000万人いる加入者のレセプト（診療報酬明細書）データなどを活用し、急性上気道炎（風邪症候群）に対する抗菌薬の処方割合が毎年減少していることを明らかにしました。ただし、地域差は大きく、２人に１人に処方されている都道府県がある一方で、４人に１人程度の処方にとどまっている都道府県も存在していました。
　また、急性上気道炎に対して抗菌薬投与を検討する場合に厚生労働省が推奨しているアモキシシリンの処方割合にも、大きな地域差が存在することも明らかになりました。
　協会けんぽは、今回明らかになった抗菌薬使用における地域差が今後どうなるか使用動向に注視していく考えです。
　今回の解析は、協会けんぽが2018年４月に策定した「保険者機能強化アクションプラン（第４期）」に沿ったもの。医療費適正化などのための情報発信を目的に、都道府県単位（支部ごと）の地域差を解析しました。今回は、抗菌薬の使用状況、人工透析、診療時間外受診の３つをテーマに地域差を解析していますが、今後、異なるテーマでも調査を実施する計画です。
　急性上気道炎に対する抗菌薬の使用状況は、全加入者の2016年６月～2018年５月受付レセプト（一部2015年６月～2019年５月）の中で「急性上気道炎」の疾病名（疑いは除く）が存在するレセプトを対象に解析しました。
　急性上気道炎に対する抗菌薬使用は、2015年度には43・６%でしたが、年々減少し、2018年度は31・４%となっていました。　　
　抗菌薬の適正使用として、厚労省は2016年４月に「薬剤耐性（ＡＭＲ）対策アクションプラン」を策定。また、厚労省は2017年６月に、風邪に対して抗菌薬処方は不要とする「抗微生物薬適正使用の手引き」を公開しています。
　このような動きが今回の処方割合の減少に影響したものと、協会けんぽは分析しています。今回の結果は、国内における抗菌薬販売量の減少とも相関するものです。
　今回、協会けんぽは、細菌検査（Ａ群β溶連菌迅速試験）の実施状況と抗菌薬処方の関連も解析しています。その結果、細菌検査の実施割合が高い地域ほど抗菌薬の使用割合が低いという相関も確認しました。ただし、細菌検査の実施は全体的に少なく、高い地域でも６%程度にとどまっていたといいます。
　このように抗菌薬の使用割合が全国的に減少してきているものの、地域差が残っていることも明らかになりました。最も使用割合が大きい奈良県（48・９%）と、最も低い福井県（26・６%）では22・３ポイントの差がありました。ちなみに、抗菌薬の処方割合は、奈良県に次いで、宮崎県（47・６%）、和歌山県（46・６%）が多くなりました。一方、福井県に次いで北海道（30・０%）、沖縄県（30・９%）の処方割合が少なくなりました。
　処方する抗菌薬の種類にも、差が見られました。抗微生物薬適正使用の手引きでは、急性気道感染症に対して抗菌薬投与を検討する場合はアモキシシリンを推奨していますが、アモキシシリンの処方率が最も高い沖縄県の24・６%に比べて、最も低い徳島県では２・８%となっていました。

　２０１９年９月６日（金）

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