■発熱率は初めて減少、収入・雇用に不安 厚労省とＬＩＮＥの新型コロナウイルス調査

　厚生労働省と通信アプリ大手のＬＩＮＥが４回にわたり共同で行なった「新型コロナ対策のための全国調査」について、これまでの調査結果が発表されました。それによると、37・５度以上の熱が４日以上続く発熱者は減少傾向にある一方で、第４回調査時点では、健康について不安を感じている人が26・８％、収入・雇用へ不安を感じる人は全体で31・１％となり、職業によっては８割を超えたといいます。
　全国調査の第１～３回はそれぞれ、2020年３月31日～４月１日、４月５〜６日、４月12～13日に実施。第４回は５月１～２日に実施されました。
　37・５度以上の発熱が４日以上続く人の割合（発熱率）は、１～３回目までが０・11％、０・13％、０・15％と上昇傾向でしたが、４回目では０・13％となり、減少傾向となた。
　また、第４回目時点では、「身体・健康について心配している」に「はい」と回答した人は26・８％。そのうちタクシードライバーが最も高く32・７％、学生が最も低く18・９％でした。一方、学生は職業種の中で、「人間関係について不安を感じている（12・９％）」「毎日のように、ほとんど１日中ずっと憂うつであったり沈んだ気持ちでいる（14・４％）」「ほとんどのことに興味がなくなっていたり、大抵いつもなら楽しめていたことが楽しめなくなっている（13％）」という項目に「はい」と回答する割合が高くなりました。回答者全体では９・３％、８・７％、８・３％。
　「収入・雇用に不安を感じている」に「はい」と回答した人は、全体の31・１％。回答結果は職業種で大きな偏りがあり、タクシードライバー（82・１％）、理容・美容・エステ関連（73・０％）、宿泊業・レジャー関連（71・２％）、飲食（飲食店含む）関連（62・２％）の人が、過半数以上「はい」と回答しました。従業員規模が小さいほど、より多くの人が「はい」と回答する傾向があったといいます。
　なお、厚生労働省では、今回の調査結果はＬＩＮＥユーザーのみを対象としていることから、重傷者は回答しづらいこと、感染予防の意識が高い人ほど回答する傾向にある可能性があり、回答者の属性や調査自体の偏りを考慮する必要があるとしています。
　また、発熱はあくまで新型コロナウイルスの感染状況の一つの間接指標で、絶対的な指標ではなく、特定地域に発熱者が集中していることはその地域で新型コロナウイルスの感染リスクが高いことを必ずしも示すわけではないとしています。
　厚労省は３月30日にＬＩＮＥと「新型コロナウイルス感染症のクラスター対策に資する情報提供に関する協定」を締結し、ＬＩＮＥの公式アカウントで調査を実施していました。これまでメッセージングアプリ「ＬＩＮＥ」上で４回調査し、有効回答人数は平均で約2200万人でした。第５回調査の予定は、今のところないといいます。

　２０２０年５月１２日（火）

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