■シンガポールと日本のビジネス往来再開 出張などの短期滞在者は初めて [健康ダイジェスト]
新型コロナウイルスの水際対策を巡り、政府は、18日からシンガポールとの間で出入国制限措置を緩和し、ビジネス往来を再開させることにしています。出張などの短期滞在者が対象となるのは初めてで、順次、緩和を進め、経済の回復につなげていく方針です。
外国人の入国制限措置を巡って、政府は、新型コロナウイルスの感染が落ち着いている国や地域からの入国を段階的に認めており、これまでにタイ、ベトナム、マレーシア、カンボジア、ラオス、ミャンマー、台湾の7つの国と地域との間で、企業の駐在員などの長期滞在者を対象に往来を再開させています。
これに続き、政府は、18日からシンガポールとの間で、出張などビジネス目的に限定した短期滞在者を対象に往来を再開させることにしました。
短期滞在者が対象になるのは、今回が初めてで、出入国時に実施するPCR検査による「陰性証明」や、訪問場所などを記入した「活動計画書」の事前提出など一定の条件のもとで、長期滞在者に求めている入国後の14日間の待機措置は免除され、入国直後からビジネスに従事できます。
政府は、今後、空港でのPCR検査の体制を拡充するなど感染防止策の充実を図りながら、短期滞在者と長期滞在者の双方を対象に順次、制限の緩和を進め、落ち込んでいる経済の回復につなげていく方針です。
2020年9月18日(金)
外国人の入国制限措置を巡って、政府は、新型コロナウイルスの感染が落ち着いている国や地域からの入国を段階的に認めており、これまでにタイ、ベトナム、マレーシア、カンボジア、ラオス、ミャンマー、台湾の7つの国と地域との間で、企業の駐在員などの長期滞在者を対象に往来を再開させています。
これに続き、政府は、18日からシンガポールとの間で、出張などビジネス目的に限定した短期滞在者を対象に往来を再開させることにしました。
短期滞在者が対象になるのは、今回が初めてで、出入国時に実施するPCR検査による「陰性証明」や、訪問場所などを記入した「活動計画書」の事前提出など一定の条件のもとで、長期滞在者に求めている入国後の14日間の待機措置は免除され、入国直後からビジネスに従事できます。
政府は、今後、空港でのPCR検査の体制を拡充するなど感染防止策の充実を図りながら、短期滞在者と長期滞在者の双方を対象に順次、制限の緩和を進め、落ち込んでいる経済の回復につなげていく方針です。
2020年9月18日(金)
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