■テキサス州の病院、ワクチン接種拒否の職員153人が辞職や解雇 アメリカのワクチン接種、成人７割達成は７月４日以降に

　アメリカ・テキサス州のヒューストン・メソジスト病院は22日、150人以上の職員が新型コロナウイルスのワクチン接種を拒んで解雇されたり、退職したりしたことを明らかにしました。
　同病院が雇用継続の条件としてワクチン接種を義務付けたことに対しては、職員100人あまりが不当だと訴えて裁判を起こしたものの、６月12日に棄却されていました。
　同病院の広報によると、６月８日から２週間の停職期間中に退職したり、22日に解雇されたりした職員は153人。停職期間中にワクチン接種の義務付けに従った職員は、接種翌日から職場に復帰しました。
　同病院は３月31日、アメリカの大手医療機関として初めてワクチン接種を義務付けると発表し、管理職から接種を開始していました。
　原告として訴訟に加わった100人あまりの職員は、ワクチンについて「実験的で危険」だと主張、接種拒否を理由とする解雇は不当だと訴えていました。これに対して病院側は、原告の主張は事実と異なるなどと反論していました。
　アメリカで使われている３種類のワクチンは、アメリカ食品医薬品局（ＦＤＡ）が緊急使用を認めているものの、まだ完全な承認は受けていません。
　ヒューストン・メソジスト病院は先に、職員２万4947人がワクチン接種をすませたと説明、接種に応じないことを理由に停職処分となった職員は200人に満たないとしていました。
　一方、アメリカ政府の新型コロナウイルス対策調整役を務めるジェフリー・ジエンツ氏は22日、７月４日の独立記念日までに国内の成人７割に新型ウイルスワクチンを１回以上接種するとした政府の目標について、期日通りに達成できない見通しであることを認めました。
　アメリカのファイザー、アメリカのモデルナ、アメリカのジョンソン・エンド・ジョンソン製のワクチン３種いずれかの接種を１回以上受けた18歳以上の成人の割合は、22日時点で65・４％となっていて、特に18歳から26歳の接種が進んでいません。
　ジエンツ氏は記者会見で、「全成人の70％が接種を少なくとも１回受けるまでには追加で数週間かかる」との見通しを示しました。
　だが、ジエンツ氏は、新規感染者数が大幅に減り、ワクチン接種完了者が大勢で集まることも安全と見なされる状況になったことから、ジョー・バイデン政権がコロナ禍からの復興で「私たちが抱いていた最も高い期待を超える成功を収めた」と指摘しました。
　成人のワクチン接種率は、州によって大きな差があります。北東部では接種率が高く、中でもバーモント州では接種を部分的にすませた成人の割合が84％、完全にすませた成人は75％に上ります。一方、南部では接種率が低く、ミシシッピ州では接種を１回受けた成人の割合が45％、２回受けた成人の割合は37％にとどまっています。
　アメリカ政府は、「インド型変異ウイルスが若者の間でも広がっていて、これまで以上にワクチンが重要になる」と接種を呼び掛けています。

　２０２１年６月２３日（水）

タグ：健康ダイジェスト 健康創造塾 ニュース