￭不妊治療への助成拡大へ、初回上限は30万円に倍増 厚労省

　厚生労働省は、不妊治療にかかる費用の助成を拡大することを決めました。初回の治療に限って助成額の上限を現行の15万円から30万円に引き上げ、無精子症などの男性が手術で精子を採取した場合には新たに１回につき15万円を上限に助成します。
　安倍晋三首相が掲げる「１億総活躍社会」の実現に向けた施策の一つで、今年度補正予算の成立後、早ければ１月末にも実施します。
　不妊治療は公的医療保険の対象外で、厚労省によると、体外受精や手術での精子採取はそれぞれ１回30万円程度かかるといいます。現在、体外受精でないと妊娠が難しい夫婦を対象に、夫婦の所得が計730万円未満ならば、体外受精１回につき15万円を上限に計６回、2013年度以前から受けている場合などは計10回まで助成しています。
　今回の拡大では、所得制限や妻の年齢制限などは変わりません。初回の上限額を30万円に手厚くするのは、１回目の費用をほぼカバーでき、不妊治療を始めやすくする狙いがあります。精子採取への新たな上限15万円の助成は、体外受精のために手術を受けるたびに従来の助成に上乗せされます。
　今年度補正予算案に７億円、来年度予算案に158億円を計上しました。
　助成件数は、スタートした2004年度の１万7657件から2013年度の14万8659件へと、年々増えています。

　２０１６年１月１７日（日）

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