■新たながん患者過去最多の年99万人に 部位別トップは大腸がん

　厚生労働省は、2016年に新たにがんと診断された患者数は延べ99万人を超え、過去最多となったと、17日付で発表しました。すべての病院に患者データの届け出を義務付けた「全国がん登録」という新たな制度による初の集計で、日本のがんの実態が判明しました。部位別では、大腸がんがトップでした。
　全国がん登録は、病院に届け出を義務化したがん登録推進法の施行に伴い、2016年から始まりました。それ以前の登録制度は任意で、登録漏れが指摘されていました。
　集計結果によると、2016年のがんの新規患者数は99万5132人（男性56万6575人、女性42万8499人、不明58人）。法施行前の登録を基にした2015年の患者数89万1445人（男性51万926人、女性38万519人）に比べ、10万3687人も多くなりました。
　集計した国立がん研究センターによると、患者数が急増したというより、さらに正確なデータが集まったためとみられます。
　部位ごとの患者数を見ると、大腸15万8127人（15・９％）、胃13万4650人（13・５％）、肺12万5454人（12・６％）の順に多くなりました。
　2015年と比較すると、順位は同じながら、全体に占める割合は胃や肺で下がりました。それぞれ原因となるピロリ菌の感染率や、喫煙率の低下を反映したとみられます。逆に、大腸は０・４ポイント上がっており、食生活の欧米化などの影響がうかがえます。
　男性は胃がんの９万2600人が最も多く、前立腺８万9700人、大腸８万9600人と続きました。女性は乳がんの９万4800人がトップで、次いで大腸６万8400人、胃４万1900人の順でした。
　がんと診断された人の割合（罹患（りかん）率）は、年齢構成を調整した人口10万人当たりで402・０。男性が469・８、女性が354・１で、男性のほうが高くなっています。
　今後は、新制度のデータが毎年発表されます。５年生存率については、2023年に最初の公表を行う予定。
　厚労省がん・疾病対策課の佐々木昌弘課長は、「データを詳しく分析し、患者の状態に応じた医療体制の整備を進めたい」としています。

　２０１９年１月１７日（木）

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