■インフルエンザ患者が急増し163万人 42都道府県で警報レベル

　全国でインフルエンザの患者が増えていて、１月13日までの１週間の患者数は163万人余りとなり、42の都道府県で警報レベルを超えました。厚生労働省は、１月下旬にかけてさらに患者が増える恐れがあるとして、手洗いやマスクの着用など予防対策を徹底するよう呼び掛けています。
　厚労省によりますと、１月13日までの１週間に全国およそ5000の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は、前の週より11万2000人余り増えておよそ19万人となりました。
　このため、１医療機関当たりの患者数は38・54人となり、この期間に医療機関を受診した全国の患者数の推計は前の週より100万人以上増え、およそ163万5000人となりました。
　都道府県別の１医療機関当たりの患者数は、愛知県で75・38人、熊本県で58・79人、岐阜県で53・94人、鹿児島県で52・34人、静岡県で52・22人などとなり、42の都道府県で警報レベルの30人を超えました。
　入院は60歳代以上が全体の64％を占め、10歳未満も23％と多くなりました。今シーズンのこれまでの患者数は推計で約328万人。休校や学級・学年閉鎖も相次いでおり、１週間で休校は８、学級閉鎖は446に上りました。
　これまでに最も多く検出されているウイルスは、10年前に「新型インフルエンザ」として世界的に流行したＨ１Ｎ１型と呼ばれるタイプが７割と最も多い一方で、昨年多かった「Ｂ型」はほとんど検出されていないということです。
　厚生労働省は、今月下旬にかけてさらに患者が増える恐れがあるとして、重症化しやすい子供や高齢者などに対して、こまめな手洗いや、せき、くしゃみが出る時はマスクを着用するなど「せきエチケット」の徹底を呼び掛けています。

　２０１９年１月１８日（金）

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