■新型コロナ、東京都で新たに178人感染確認 200人を下回るのは昨年11月24日以来 [健康ダイジェスト]
国内では22日午後６時30分の時点で、東京都で178人、埼玉県で101人、千葉県で99人、神奈川県で96人、大阪府で62人、愛知県で30人、福岡県で26人、北海道で21人など、28都道府県と空港検疫で新たに740人の新型コロナウイルスへの感染が発表されました。
また、千葉県で10人、東京都で９人、神奈川県で６人、埼玉県で５人、北海道で４人、愛知県で４人、福岡県で４人、大阪府で３人、岐阜県で２人、三重県で１人、佐賀県で１人、兵庫県で１人、大分県で１人、山口県で１人、岡山県で１人、滋賀県で１人、福島県で１人、静岡県で１人の、合わせて56人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港検疫などを含め42万6375人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて42万7087人となっています。
感染して亡くなった人は、国内で感染した人が7549人、クルーズ船の乗船者が13人の、合わせて7562人です。
東京都は22日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて178人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１日の感染の確認が200人を下回るのは、188人だった昨年11月24日以来です。また、500人を下回るのは、16日連続です。
都の担当者は、「感染者数が比較的少ない月曜日ということも関係している。最近は施設内での感染が減って高齢者が減少している一方で、20歳代と30歳代の感染確認は21日までの１週間がその前の週よりも若干増えている。若い人が活発に活動すると感染が広がる可能性が高いので非常に懸念している。感染が広がらないようにもう一踏ん張りしてほしい」と話しています。
新規感染者178人の年代別では、10歳未満が４人、10歳代が８人、20歳代が35人、30歳代が34人、40歳代が28人、50歳代が24人、60歳代が10人、70歳代が12人、80歳代が17人、90歳代が４人、100歳以上が２人。
新規感染者178人のうち、約46％の82人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、約53％の95人は、これまでのところ感染経路がわかっていないということです。また、シンガポールへの渡航歴がある人が１人いるということです。
濃厚接触者の内訳は、「家庭内」が最も多く33人、次いで、「施設内」が27人、「職場内」が９人、「会食」が４人などとなっています。
このうち「施設内」では、４つの医療機関で患者と職員合わせて20人の感染が確認され、３つの高齢者施設で利用者と職員合わせて７人の感染が確認されました。
これで都内で感染が確認されたのは、合わせて10万9912人になりました。
また、22日時点で入院している人は、21日より44人減って1991人でした。「現在確保している病床に占める割合」は、39・８％です。入院している人が2000人を下回るのは、およそ２カ月前の昨年12月17日以来です。
入院している人のうち、都の基準で集計した22日時点の重症の患者は、21日より６人減って76人で、重症患者用の病床の23・０％を使用しています。
これまでに感染が確認された人のうち、自宅で療養している人は、21日より24人減って909人でした。都が確保したホテルなどで療養している人は、21日より11人減って453人で、医療機関に入院するか、ホテルや自宅で療養するか調整中の人は、21日より248人減って472人でした。
また、都は、感染が確認された70歳代から90歳代の男女９人が死亡したことを明らかにしました。
９人のうち６人は、グループホームや医療機関などの施設内で感染したということです。
このうち90歳代の女性は、家族の意向もあって入所していたグループホームで療養を続けて亡くなったということで、都内で自宅や施設で療養中に死亡した「自宅療養中」の死者は、合わせて37人になりました。
また、９人のうち３人は、これまでのところ感染経路がわかっていないということです。
これで都内で死亡した人は、合わせて1274人になりました。
東京都は新型コロナウイルスの７日間平均の感染確認を、前の週の７割以下に抑えることを目安にして、感染拡大防止を呼び掛けています。
この数値は20日土曜日が91・６％で、呼び掛けを始めた２月３日以降、最も高くなりました。21日日曜日は89・９％、22日は86・９％で「７割以下」の目安を５日連続で上回っています。
東京都の小池百合子知事は都庁で記者団に対し「７日間平均も下げ止まっているというか、高止まりの中で移行している。専門家からは『感染がリバウンドする可能性がある』などと警告が出ている」と述べて危機感を示し、23日の祝日も外出自粛を徹底して自宅で過ごすよう呼び掛けました。
また、小池知事は緊急事態宣言について、「解除をどうするとか、ほかの地域の話が随分出回っているが、１都３県の緩みにつながってしまう。残念ながら東京都など１都３県は、厳しい状況が続いていることに変わりはない」と述べ、今すぐの解除には否定な考えを示しました。
２０２１年２月２２日（月）
また、千葉県で10人、東京都で９人、神奈川県で６人、埼玉県で５人、北海道で４人、愛知県で４人、福岡県で４人、大阪府で３人、岐阜県で２人、三重県で１人、佐賀県で１人、兵庫県で１人、大分県で１人、山口県で１人、岡山県で１人、滋賀県で１人、福島県で１人、静岡県で１人の、合わせて56人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港検疫などを含め42万6375人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて42万7087人となっています。
感染して亡くなった人は、国内で感染した人が7549人、クルーズ船の乗船者が13人の、合わせて7562人です。
東京都は22日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて178人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１日の感染の確認が200人を下回るのは、188人だった昨年11月24日以来です。また、500人を下回るのは、16日連続です。
都の担当者は、「感染者数が比較的少ない月曜日ということも関係している。最近は施設内での感染が減って高齢者が減少している一方で、20歳代と30歳代の感染確認は21日までの１週間がその前の週よりも若干増えている。若い人が活発に活動すると感染が広がる可能性が高いので非常に懸念している。感染が広がらないようにもう一踏ん張りしてほしい」と話しています。
新規感染者178人の年代別では、10歳未満が４人、10歳代が８人、20歳代が35人、30歳代が34人、40歳代が28人、50歳代が24人、60歳代が10人、70歳代が12人、80歳代が17人、90歳代が４人、100歳以上が２人。
新規感染者178人のうち、約46％の82人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、約53％の95人は、これまでのところ感染経路がわかっていないということです。また、シンガポールへの渡航歴がある人が１人いるということです。
濃厚接触者の内訳は、「家庭内」が最も多く33人、次いで、「施設内」が27人、「職場内」が９人、「会食」が４人などとなっています。
このうち「施設内」では、４つの医療機関で患者と職員合わせて20人の感染が確認され、３つの高齢者施設で利用者と職員合わせて７人の感染が確認されました。
これで都内で感染が確認されたのは、合わせて10万9912人になりました。
また、22日時点で入院している人は、21日より44人減って1991人でした。「現在確保している病床に占める割合」は、39・８％です。入院している人が2000人を下回るのは、およそ２カ月前の昨年12月17日以来です。
入院している人のうち、都の基準で集計した22日時点の重症の患者は、21日より６人減って76人で、重症患者用の病床の23・０％を使用しています。
これまでに感染が確認された人のうち、自宅で療養している人は、21日より24人減って909人でした。都が確保したホテルなどで療養している人は、21日より11人減って453人で、医療機関に入院するか、ホテルや自宅で療養するか調整中の人は、21日より248人減って472人でした。
また、都は、感染が確認された70歳代から90歳代の男女９人が死亡したことを明らかにしました。
９人のうち６人は、グループホームや医療機関などの施設内で感染したということです。
このうち90歳代の女性は、家族の意向もあって入所していたグループホームで療養を続けて亡くなったということで、都内で自宅や施設で療養中に死亡した「自宅療養中」の死者は、合わせて37人になりました。
また、９人のうち３人は、これまでのところ感染経路がわかっていないということです。
これで都内で死亡した人は、合わせて1274人になりました。
東京都は新型コロナウイルスの７日間平均の感染確認を、前の週の７割以下に抑えることを目安にして、感染拡大防止を呼び掛けています。
この数値は20日土曜日が91・６％で、呼び掛けを始めた２月３日以降、最も高くなりました。21日日曜日は89・９％、22日は86・９％で「７割以下」の目安を５日連続で上回っています。
東京都の小池百合子知事は都庁で記者団に対し「７日間平均も下げ止まっているというか、高止まりの中で移行している。専門家からは『感染がリバウンドする可能性がある』などと警告が出ている」と述べて危機感を示し、23日の祝日も外出自粛を徹底して自宅で過ごすよう呼び掛けました。
また、小池知事は緊急事態宣言について、「解除をどうするとか、ほかの地域の話が随分出回っているが、１都３県の緩みにつながってしまう。残念ながら東京都など１都３県は、厳しい状況が続いていることに変わりはない」と述べ、今すぐの解除には否定な考えを示しました。
２０２１年２月２２日（月）
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