■新型コロナワクチン接種後死亡に4420万円 国が補償

　新型コロナウイルス感染症のワクチン接種により、副反応などで死亡した場合、国の予防接種健康被害救済制度で一時金4420万円が支払われると田村憲久厚生労働相が２月19日、明らかにしました。衆院予算委員会で、立憲民主党の末松義規議員の質問に答えました。
　ワクチン接種は、まん延を防ぐため緊急に行う予防接種法の「臨時接種」として実施。この仕組みでは、接種後の健康被害への補償が最も手厚くなります。
　田村厚労相は医療機関側の過失の有無にかかわらず、ワクチン接種によって死亡した場合は遺族に対し、4420万円が支払われると説明。その他、葬祭料として20万2000円も給付されます。
　また、常に介護が必要になるような１級の障害が生じた場合は、18歳以上は本人に対して障害年金505万6800円（年額）を支給。入院せずに在宅の場合は、年額84万4300円の介護加算がされるといいます。
　末松議員は、ワクチンの接種券（クーポン券）について、外国では売買されている事例があると指摘し、日本国内での対策を尋ねました。田村厚労相は、「接種時に免許証や保険証、マイナンバーカードなどで本人かどうか確認することを今検討している」と述べました。

　２０２１年３月１５日（月）

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