■緊急避妊薬の処方箋なしの試験的な販売、来年度も継続へ 販売薬局増も検討

　厚生労働省は、性交直後の服用で望まない妊娠を防ぐ緊急避妊薬（アフターピル）を医師の処方箋なしで薬局で試験的に販売する調査研究を、来年度も継続します。近くまとまる今年度の調査結果を踏まえ、販売薬局を増やすかや購入希望者への情報提供の内容を見直すかなどを検討します。
　性暴力にあったり、避妊に失敗したりした女性が使う緊急避妊薬（一般名・レボノルゲストレル）は、ホルモン剤を成分とする錠剤の薬で、排卵を遅らせる効果があり、国内では2011年に承認されました。性交後72時間以内に飲むと、８割の確率で避妊できるとされます。副作用は子宮からの出血や頭痛などが報告されていますが、重大なものはないとされています。
　世界約90カ国・地域では、医師の処方箋なしで薬局で購入できます。国内でも市販化を求める声の高まりを受け、厚労省が、有識者検討会などで市販化の議論を進めてきました。
　調査研究は、厚労省の委託を受けた日本薬剤師会が昨年11月20日、全国145所の調剤薬局で始めました。購入できるのは16歳以上の女性で、16歳、17歳は保護者の同伴が必要となります。同会は、購入した女性へのアンケート調査などを実施し、薬剤師の説明だけで安全に服用できるかを確かめます。
　厚労省は、今年度のデータのみでは、薬剤師だけで適正に販売できるかの検証がむずかしいと判断し、来年度の調査研究も、同会を中心に進める方針です。
　市民団体「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト」共同代表の染矢明日香さんは、「今の仕組みでは、販売する薬局が限られているため、必要な時に入手するのがむずかしい。厚労省は漫然と研究を続けるのではなく、早期の市販化を目指してほしい」と注文しています。

　２０２４年３月４日（月）

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