■特定の筋ジストロフィー、酸化ストレスで悪化 ｉＰＳ細胞使い解明、京大

　顔や肩などを中心に筋肉が徐々に衰える難病「顔面肩甲上腕型筋ジストロフィー（ＦＳＨＤ）」の原因遺伝子は、酸化ストレスにより活発に働くようになることが、患者から作製したｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）を用いた研究でわかったと、京都大学の桜井英俊准教授（再生医学）らの研究チームが27日、発表しました。
　酸化ストレスは、過剰な運動や筋損傷、炎症により生じた活性酸素が細胞を傷付けます。この反応が病状進行を早めることに関与しているとみており、病気のメカニズム解明や治療薬開発に生かしたいとしています。
　研究チームによると、この顔面肩甲上腕型筋ジストロフィーは、骨格筋の細胞を死滅させるなど毒性をもたらす遺伝子「ＤＵＸ４」が働くのが原因となって筋力が低下する遺伝性疾患で、根本的な治療法はありません。国内患者は推計6000人。患者ごとに症状の進行具合に違いがあるため、ＤＵＸ４の働きの活発化には運動や紫外線など外的要因もかかわっているとみられていました。
　研究チームは、外的要因として酸化ストレスに注目しました。患者２人の皮膚や血液の細胞から作製したｉＰＳ細胞から骨格筋細胞を育成。患者から作ったｉＰＳ細胞は病気の特徴を持つことを利用し、体外の実験で、この骨格筋細胞に活性酸素として過酸化水素を加えて酸化ストレスを与えた結果、ＤＵＸ４の働きが活発化することが判明しました。
　酸化ストレスはさまざまな病気で影響が指摘されていますが、筋ジストロフィーの悪化にかかわることを突き止めたのは初めてといいます。
　研究成果は、イギリスの科学誌電子版に掲載されました。

　２０１８年８月２８日（火）

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■エイズウイルス感染・発症、2017年は1389人 11年ぶりに1400人を下回る

　厚生労働省は27日、2017年の１年間に新たにわかったエイズウイルス（ＨＩＶ）感染者とエイズ患者が計1389人だったとする確定値を発表しました。前年より59人減少し、11年ぶりに1400人を下回りました。
　厚労省のエイズ動向委員会は、「各保健所による無料の検査などで早期発見が進み、感染拡大を防げているのではないか」と分析しています。
　内訳は、エイズウイルス感染者が前年比35人減の976人、すでに発症していたエイズ患者が24人減の413人。若い世代の感染も目立ち、20歳代から30歳代が感染者全体の半数以上を占めているということです。合計の国籍別では、日本国籍が86人減の1193人となった一方、外国籍が27人増の196人となりました。
　エイズウイルスに感染してからエイズが発症するまではおよそ10年の潜伏期間があり、自覚症状がほとんどないため、この間に感染が広がる恐れがあると指摘されています。しかし、エイズウイルスに感染しても、現在は治療で発症を抑えられます。
　エイズ動向委員会は、「早期の発見と治療が周囲への感染拡大を防ぐ。保健所などで無料で匿名の検査が受けられるので、積極的に利用してほしい」と呼び掛けています。

　２０１８年８月２８日（火）

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■障害者雇用数の水増し、計3460人分 中央省庁の８割で

　中央省庁が雇用する障害者数を水増ししていた問題で、厚生労働省は28日、各省庁を再点検した結果、計3460人分が国のガイドラインに反して不正に算入されていたと発表しました。障害者数の約半分が水増しだったことになります。雇用の旗振り役である中央省庁自らが数値を偽っていたことになり、制度の信頼が大きく揺らいでいます。
　障害者数の水増しは、内閣府や総務省、国土交通省など全体の約８割に当たる27の機関で発覚しました。法務省や財務省、外務省、気象庁、公正取引委員会などでも見付かりました。実際の雇用率は大きく減少し、公表していた２・49％から１・19％に落ち込みます。
　障害者数の水増しが最も多かったのは国税庁で約1020人、次いで、国土交通省の約600人、法務省の約540人などとなっています。雇用率が０％台なのは、総務省や法務省、文部科学省など計18機関になりました。
　加藤勝信厚生労働相は28日の閣議後の記者会見で。「障害者施策を推進する立場として深くおわびを申し上げる」と頭を下げました。水増しの原因は「故意か理解不足によるものか、今回の調査では判断し切れない」と述べました。
　障害者雇用促進法は、企業や公的機関に一定割合の障害者を雇うよう義務付けています。現在の国の法定雇用率は２・５％。厚労省は国の33行政機関の障害者雇用数について昨年６月時点で約6900人とし、当時の法定雇用率２・３％を達成したとしていました。
　厚労省のガイドラインでは、障害者手帳などの確認を算定条件にしています。しかし、多くの省庁が手帳などを確認せず障害者として組み入れていた実態が明らかになりました。就業できるはずだった障害者の雇用機会を奪っていた可能性があります。
　企業の場合は法定雇用率を下回ると、不足数１人当たり月額５万円の納付金を求められます。ペナルティーがない行政機関が不適切な算定をしていたことに対し、民間などからの批判が高まるのは必至。水増しは全国の自治体でも、相次いで発覚しています。
　政府は28日午前、障害者雇用の水増し問題を巡り、関係閣僚会議を首相官邸で開きました。菅義偉官房長官は、加藤厚生労働相を議長として再発防止策などを検討する関係府省連絡会議を設置すると表明。関係府省連絡会議のもとに、弁護士など第三者も参加する検証チームを設置するとともに、地方公共団体にも点検を要請して、10月をめどに、チェック機能の強化や法定雇用率の達成に向けた政府一体の計画を取りまとめる考えを示しました。

　２０１８年８月２８日（火）

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■風疹患者が首都圏中心に急増 千葉県・東京都が群を抜く

　首都圏を中心に患者が増えている風疹（三日ばしか）について、国立感染症研究所は28日、今月13～19日までの１週間で新たに43人増え、今年に入り全国で計184人になったと発表しました。数十人規模で患者が急増するのは、国内では大流行した2012～2013年以来。
　国立感染症研究所は、妊娠中の女性が感染すると赤ちゃんに障害が出る恐れがあるため、特に、今後、妊娠する可能性のある女性や妊婦の家族などはワクチン接種が必要か検討してほしいとしています。
　都道府県別の患者数は、千葉県62人（前週比20人増）と東京都47人（同８人増）が群を抜いて多く、埼玉県で11人、神奈川県と福岡県で９人などとなっており、首都圏の患者が全体のおよそ７割を占めています。予防接種の機会が少なく、免疫がない30～50歳代の男性が多くなっています。
　風疹の症状は発熱や発疹などですが、症状が出ない人も３割程度います。くしゃみやせきなどで感染し、潜伏期間は２～３週間。妊娠初期の女性が感染すると、先天性風疹症候群の赤ちゃんが生まれ、心疾患や難聴、白内障などの障害が出る恐れがあります。
　予防には２回のワクチン接種が有効ですが、妊娠している人は受けられません。国立感染症研究所の多屋馨子（けいこ）・感染症疫学センター第３室長は、「妊婦の周囲の人、パートナーはワクチン接種など予防策をとってほしい」としています。

　２０１８年８月２８日（火）

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