￭出産育児一時金の直接支払い、さらに先送りへ

　出産費用の窓口負担を軽減する出産育児一時金の「直接支払制度」について、長妻厚生労働相は19日、４月の完全実施を先送りする方針を固めました。３カ月から半年間の猶予期間を設ける方向で調整します。一部の医療機関が資金繰りに困るのを避けるためで、昨年10月の導入時にも半年間、猶予していました。
　直接支払制度は、これまで妊婦らの請求に基づいて出産後に支払われる原則42万円（双子なら84万円）の一時金を、医療保険から医療機関に直接支払うもの。これによって妊婦らは、窓口で出産費用の一部を立て替えずにすむようになります。
　ただ、医療機関が健康保険組合など保険者に請求する仕組みのため、一時金が医療機関に払い込まれるまで１〜２カ月程度かかることが判明。対応できない医療機関に対して、今年３月末まで、従来通り妊婦らによる立て替えの継続を認めたが、さらに延長することになりました。
　厚生労働省では月内にも、対応策を決める方針で、医療保険から医療機関への支払い回数を増やすことで支払いの遅れを防ぐ案などが浮上しています。

　2010年２月21日（日）

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