￭熱中症対策に「高温注意情報」を新設 気象庁が７月から

　今夏、東京電力福島第１原発の事故などによる節電で冷房が控えられると、熱中症になる危険性が高まっているとして、気象庁は10日、予防の目安となる「高温注意情報」を新設すると発表しました。７月中旬から、気温が35度以上の猛暑日になると見込まれる都道府県単位で発表します。
　同庁は、原発事故などに伴う電力不足で、一般家庭でも節電を迫られる可能性が高いことから、きめ細かい情報提供が必要と判断しました。
　計画では、翌日、または当日の気温が35度以上になると予測される地点があると、高温注意情報を発表。「エアコンを控えすぎず無理のない節電を」、「昼前から夕方にかけて水分や塩分を補給」、「熱中症など健康管理に注意してください」などと呼び掛けます。
　気温の推移を予想したグラフとともに、気象庁のホームページで見られるようにします。
　ただし、猛暑日になりにくい北海道と、電力不足が見込まれていない沖縄県は対象から外します。
　猛暑日は１日の最高気温が35度以上の日で、１日の最高気温が25度以上の「夏日」、30度以上の「真夏日」よりも暑い日として、2007年４月から気象庁が使い始めました。地球温暖化や都市化の影響などで、各地で35度以上になる日が増えてきたために生まれた用語で、全国の予報官が天気予報に使う「予報用語」に盛り込まれています。
　主要都市（東京、名古屋、大阪、福岡）の合計では、1969〜1978年の10年間で猛暑日は計142日でしたが、1999〜2008年の10年間では計400日と３倍近くになりました。

　２０１１年６月１０日（金）

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