￭被曝量、生涯で100ミリシーベルト未満に 食品安全委

　食品の放射性物質の影響について検討している内閣府食品安全委員会の作業部会は21日、人体が受けることのできる放射線量の目安について、「成人１人当たりの被曝量は、生涯で100ミリシーベルト未満であるべきだ。成人より小児や胎児のほうが影響を受けやすいことにも留意すべきだ」との見解でほぼ一致しました。
　食品だけでなく、外部環境からの被曝を含みます。宇宙からの放射線など平時から浴びている自然由来の放射線量（日本で平均、年間約１・５ミリシーベルト）は除きました。
　長期に渡る被曝量について、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）は、容認できないとする値の下限を「1000ミリシーベルト」としており、同部会の「生涯で100ミリシーベルト」は相当程度、安全に配慮した値となりました。
　26日にも厚生労働省への答申を正式に取りまとめます。ただ、厚労省からは「健康上、悪影響がないとされる累積の放射線量の基準値作りは難航しそうだ」と、戸惑いの声が上がっています。
　東京電力福島第一原発事故を受け、厚労省は３月17日に食品衛生法に基づき、放射性物質に汚染された食品の流通を規制する暫定基準を設定。この基準の科学的根拠を得るため、食品からの被曝による健康影響評価を食品安全委員会に諮問していました。
　同委は当初、食品だけからの被曝レベルを検討。ＩＣＲＰ勧告の元になった論文を含め、さまざまな国際的な研究を精査しました。しかし、食品とその他の被曝を分けて論じた論文は少なく、「健康影響を内部と外部の被曝に分けては示せない」と判断。外部環境からの被曝も含め、生涯受ける放射線の総量を示す方向を打ち出しました。
　生涯の累積の放射線量を目安に考えるということは、例えば、緊急時に一時的に20ミリシーベルトを浴びたら、残りの生涯で被曝を80ミリシーベルト以下に抑えるのが望ましいとするもの。
　厚労省は食品安全委員会に、食品に含まれる放射性物質の正式な規制値をどうすべきか諮問していますが、同部会は「放射性物質ごとの人体への影響について研究例が少なく、評価は難しい」としています。
　厚労省は答申を受けた後、100ミリシーベルトのうち、食品からの被曝の割合や、具体的な食品ごとの規制値について検討することになります。

　２０１１年７月２３日（土）

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