￭温暖化対策を強化しない場合、真夏日が50日余り増加 環境省が予測

　地球温暖化対策をこのまま強化しなかった場合、国内では、今世紀末に最高気温が30度以上の真夏日になる日が、各地の平均で年間50日余り増加するという最新の予測がまとまりました。
　環境省は、今世紀末の国内の気候の変化について、最新の研究を基に予測しました。
　それによりますと、温暖化対策をこのまま強化せずに温室効果ガスの排出量が増え続けた場合、年間の平均気温は現在よりおよそ４・４度上昇し、真夏日の日数が各地の平均で年間53日増加するということです。
　地域別にみますと、いずれも年間で沖縄・奄美が87日、西日本の太平洋側が69日、西日本の日本海側が66日、東日本の太平洋側が58日、東日本の日本海側が54日、北日本の日本海側が39日、北日本の太平洋側が35日、それぞれ増えるとしています。
　その結果、秋に入っても真夏日が続き、東京の都心で年間３カ月半程度、那覇市は半年程度にわたるようになるということです。
　また、雨が降らない日が平均で３週間余り増える一方、大雨の時の１日の降水量が４割程度増加し、雨の降り方が極端になる恐れがあるとしています。
　一方、2020〜30年までに世界の温室効果ガスの排出量を減少に転じさせる厳しい温暖化対策をとった場合は、年間の平均気温がおよそ１・１度の上昇にとどまり、真夏日の増加を平均で年間12日に抑えられるということです。
　環境省は今回の予測結果を踏まえ、気候の変化が健康面や農業などに与える影響についても、今後、予測を行うことにしています。
　今回の環境省の予測結果について、地球温暖化問題に詳しい国立環境研究所の住明正理事長は、「現在でも暑い時は、東京の夏は亜熱帯に相当する暑さだが、その期間が長くなり、春の遅いころや秋にどんどん暑い日が増えると解釈するのが妥当だ。従来の常識では考えられないようなことになっていくと思う。真夏日が増えると、最も懸念されるのは熱中症の増加で、特に高齢者や幼児、社会的な弱者に影響が出てくることが考えられる。また、ゲリラ豪雨などの災害も懸念される」と指摘しました。
　その上で、住理事長は、「今のまま、温室効果ガスの排出を続ければ、非常に暑い気候になって、いろいろな不都合が起きることは、ある程度確かだと思うので、できる限りそれは避けるべきだ。排出を削減するとともに、都市計画などを見直して、温暖化に対応できる社会を作っていくことが大事だ」と語りました。

　２０１４年６月８日（日）

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