■全国約２万7000人が発熱続き、接客業と営業職は多い傾向　厚労省とＬＩＮＥ調査：健康創造塾：SSブログ

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■全国約２万7000人が発熱続き、接客業と営業職は多い傾向　厚労省とＬＩＮＥ調査　[健康ダイジェスト] [編集]

　厚生労働省と通信アプリ大手のＬＩＮＥ（ライン）が協力して行った新型コロナウイルス対策のための全国調査で、４日以上発熱が続いていると答えた人が全体の０・11％を占め、数にして約２万7000人に上ることがわかりました。中でも長時間の接客や外回りなどの仕事についている人は、発熱を訴える人の割合が平均の２倍に上っていました。
　専門家は、「感染リスクを少なくする働き方や過ごし方をより徹底することが必要だ」としています。
　この調査は、ＬＩＮＥが厚生労働省と情報提供の協定を結び、全国の利用者8000万人以上に対して健康状態や感染予防の対応について尋ねたもので、３月31日から４月１日にかけて第一回の調査が行われました。
　これまでに寄せられた全国の約2400万人の回答を分析したところ、37度５分以上の発熱が４日以上続いていると答えた人の割合が全国平均で０・11％、数にして２万6900人余りに上りました。
　都道府県別の割合では、沖縄県が最も高く、次いで東京都、北海道、大阪府が全国平均を上回っていました。
　発熱を訴えている人を職業別のグループで分類したところでは、飲食店や外回りの営業など長時間の人との接触や密集を避けるのが難しい職業のグループでは、０・.23％と全体の平均の２倍余りに上っていました。
　一方、在宅で家事や育児をする人など人との接触を避けることが比較的容易なグループでは、０・05％と全体の平均の半分以下の割合となっていました。
　厚労省のクラスター対策班と連携してデータを分析した慶応義塾大学の宮田裕章教授は、「４日以上の発熱が直ちに新型コロナウイルス感染を示すものではないが、人との距離を取ることが難しく防御の行動を取りづらい働き方や過ごし方をしている人ほど感染リスクが高いとみられる。特にそうした職業の人では、人との距離を保つことができるような環境づくりなど、感染リスクを少なくする働き方や過ごし方をより徹底することが必要だ」と話しています。
　厚労省の担当者は、「感染リスクを下げるため、発熱したら休める環境や、対面によるやりとりの自粛、飲食店はテークアウトの検討といった対策が必要」としました。

　２０２０年４月１０日（金）